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木村貴「陰謀論のリアル」

米国、ディープステートとメディアが結託し戦争誘発…NYタイムズが認めて波紋

文=経済ジャーナリスト/木村貴
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NATO事務総長が訪米 トランプ大統領と会談(提供:The White Hous/Best Image/アフロ)

ディープステート(Deep State)」という言葉をよく目にするようになった。「国家内国家」「闇の国家」などと訳される。「国家の内部に潜む、国家に従わない官僚集団」という意味だ。

 この言葉がよく使われるきっかけをつくったのは、アメリカのトランプ米大統領だ。公の場で口にしたのは2018年8月、共和党の夕食会が初めてとされるが、その後、しだいに使用頻度が増えてきた。

 たとえば今年11月1日、米南部ミシシッピ州トゥペロの選挙集会で、来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏は「民主党とメディアとディープステートが我々を止めようとしている」と、米下院が「ウクライナ疑惑」をめぐって進める弾劾調査を批判した。トランプ氏の支持者である保守派層も盛んにこの言葉を使い、トランプ氏がディープステートの標的になっていると主張する。

 ディープステートについてはこれまで、「いかがわしい陰謀論の産物で、実際には存在しない」という見方をされてきた。ところが最近、米国の権威ある新聞ニューヨーク・タイムズがディープステートの存在をほとんど認める記事を掲載し、話題となっている。記事は10月23日付で、『トランプの「ディープステート」に対する戦争は不利な状況』というタイトル。ピーター・ベーカー記者ら5人の共同執筆となっている。

 同紙といえば、リベラル路線で知られ、トランプ氏やその支持者層の保守派とは対立する立場にある。その同紙がディープステートの存在を認めたとすれば、これは驚きだ。

 記事は、トランプ氏支持者や保守派と違い、ディープステートの存在を非難しているわけではない。トランプ氏に対する同紙の批判的な見方を変えたわけでもない。しかしウクライナ疑惑について、中央政界での経験のないアウトサイダーであるトランプ大統領と、政府のインサイダーである官僚との暗闘として描いている。

 たとえばサブタイトルで「弾劾調査はいくつかの点で、大統領と、彼が信用せず非難する政府組織との闘いの山場である」と記す。本文でも「トランプ氏が民主党への捜査をウクライナに求めようとしたことへの下院での弾劾調査は、公務経験のない大統領と、彼が引き継いだものの決して信用しなかった政府との33カ月に及ぶ激戦のクライマックスである」と書く。これらの表現で示されているのは、保守派が主張してきたトランプ氏とディープステートの対立の構図ほとんどそのままである。

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