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平泉、富士山…車の“ご当地ナンバー”乱立し過ぎで埋没、自治体間で不毛な紛争も

文=小川裕夫/フリーランスライター
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「Getty Images」より

 2020年に17個の“ご当地ナンバー”を新設すると、国土交通省が発表した。自動車のナンバープレートは運輸支局のある地域名・都市名を使用するのが通例だが、例外もある。たとえば、愛知県の「尾張小牧」ナンバーは1979年に交付を開始した。尾張小牧ナンバーは「漢字4文字」「合成地名」という斬新なナンバーとして話題になったが、こうしたナンバーが生まれた背景には、複雑に絡み合う自治体間のプライド合戦がある。

 愛知県は名古屋ナンバーのみしかなかったが、自動車の登録台数が飽和状態になったことを受けて三河ナンバーが創設された。しかし、息つく暇もなく再び名古屋ナンバーが枯渇する。そこで、新たに小牧市に自動車検査登録事務所が開設された。この時、その所在地である小牧ナンバーが創設されることになったが、周辺の自治体が反発。名古屋市のベッドタウンでもある一宮市やニュータウンとして人口が増加していた春日井市が、小牧ナンバーを許容しなかった。すったもんだの末、「尾張小牧」という珍妙なナンバーが誕生する。

 この騒動が忘れかけられた94年、今度は神奈川県に湘南ナンバーが新設される。それまで相模ナンバーのエリアだった平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市などは湘南ナンバーに切り替わった。「湘南」は自治体名ではないため、これも変則的なナンバーといえるが、「尾張小牧」の時とは異なり、響きや字面がかっこよく映ったことから逆に人気を得た。

 こうした自治体間の紛争の原因になったり、逆に地域のブランド化の一助になったりするナンバープレートをめぐり、多くの自治体は「わが町の名前をつけた自動車を走らせることで、自治体のPRにつながる」と主張するようになった。そして、国土交通省にご当地ナンバーの創設を要望した。

国交省、容認の姿勢に切り替え

 当初、国交省は「ナンバープレートが乱立することは、事務作業を増やすだけでメリットはない」とし、ご当地ナンバーの導入には消極的だった。しかし、自治体が熱心に働きかけたことで国交省は態度を軟化。2006年にはナンバープレートの規制を緩和し、ご当地ナンバーが創設される。当時の様子を国交省の職員は、こう話す。

「自動車のナンバープレートに自分たちの自治体名をつけたところで、そんなに簡単にブランド化するだろうかと懐疑的な声が多かったのは事実です。しかし、自治体名ではない湘南ナンバーを新設した手前、ご当地ナンバーを認めないわけにもいかなくなり、少しずつ容認する空気が広がっていったのです」

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