NEW
荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

10万円給付、実際もらえるのは7月?安倍政権が自治体に丸投げで現場は悲鳴、大幅遅延か

文=荻原博子/経済ジャーナリスト
10万円給付、実際もらえるのは7月?安倍政権が自治体に丸投げで現場が悲鳴、大幅遅延かの画像1
安倍晋三首相(右)と高市早苗総務大臣(左)(写真:日刊現代/アフロ)

 オフレコで東京都の某区長に電話すると、電話口に出た彼は「えっ、1人10万円の給付は政府がやるんじゃないの?」と絶句した。

「10万円の現金給付は、どうも自治体に丸投げするようなのですが、大丈夫ですか?」と聞いたからだ。「もし区でやるとしたら、簡単じゃない。新型コロナ対策もあるので」。電話の向こう側の声が曇った。

 4月20日、政府が決めた全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」の扱いについて、高市早苗総務大臣は、4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人が対象になると公表した。4月17日の記者会見で、安倍晋三首相は「市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染が拡大するリスクがあるため、申請は、郵送かオンラインで(する)」と言った。その言葉を額面通り受け止め、市区町村はこの案件から外れるものと思っていたようだ。

 ところが、4月20日の高市総務相の説明では、郵送やオンラインを使うにしても、市区町村が窓口となり、申請書を送り、返ってきた申請書に基づいて現金を銀行口座に振り込むという手順になるとのことだ。

 安倍首相は「申請は、郵送かオンライン」と言い、かなりの部分がオンラインで処理できるなら、自治体の負担も少なくて済む。だが、オンライン申請の場合、マイナンバーカードが必要となる。現在、マイナンバーカードの取得率は全国民で14%。86%の人は、オンライン申請ができないということだ。

 しかも、マイナンバーカードは通常でも交付申請してから手元に届くまでに1カ月はかかる。今のように役所が非常事態になっているときは、2カ月くらいはかかるだろう。つまり、今からマイナンバーカードを取得してオンライン申請をする人は少ないということだ。

 そうなると、基本的には市区町村が申請用紙の送付から回収、現金の振り込みまで、フル稼働しなくてはならないことになる。

リーマン・ショック時は振り込みに半年以上

 市区町村がすべての住民に申請用紙を配布し、世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入して、口座と本人を確認できる書類など一式を市区町村に送り返す方式は、リーマン・ショックのときに世帯単位で配られた、1人1万2000円(65歳以上と18歳以下は2万円)の「定額給付金」とほぼ同じ方式だ。

 2008年9月15日にリーマン・ショックが起き、その緊急経済対策として、10月30日に当時の麻生太郎首相が、消費喚起のために各家庭に「定額給付金」を配る政策を発表した。しかし、準備に時間がかかり、実際に施行されたのは4カ月後の09年3月4日だった。

 そして、4カ月も準備期間があったにもかかわらず、ほとんどの市区町村は申請書の発送が間に合わず、3月4日の施行日に合わせて申請書を発行して受付を開始したのは、約1800団体中の10%にも満たない146団体だった。

 東京23区で見ると、申請書を発送して受付を開始したのがもっとも早かったのは中野区で3月12日。同区では、3月27日には申請された各家庭への給付を開始している。一方、受付開始が4月16日と中野区より1カ月遅かった渋谷区は、給付も大幅に遅れて5月13日からのスタートになった。

『騙されてませんか ~人生を壊すお金の「落とし穴」42』 うまい話に、騙されてませんか。「半額になります」「ポイント還元」「儲かります」「安心です」「絶対損しない」――あなたを狙うセールストークのここが「落とし穴」だ!投資から保険、老後資金、節約術まで、人気経済ジャーナリストが徹底解説。ふるさと納税や電子マネーと上手く付き合うコツも伝授する。決断ひとつで大損する前に読んでおきたい42編。 amazon_associate_logo.jpg
プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ