ドコモ口座不正出金、地方メディア「過小報道」で露呈した“ドコモ＆地銀タブー”

　NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で預金者に大きな動揺が広がっている。犯行の手口や被害状況の全容はもとより、「被害者の補償を誰がいつ行うのか」に関して、いまだにはっきりしていないからだ。

　NTTドコモは10日、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表。また同社は9日までに確認された被害が、10銀行計34口座で約1000万円に上ることを明らかにした。同社は被害者に全額補償する方針を示しているが、具体的な方法などは「今後、銀行と協議する」としている。一部報道では昨年5月にも、りそな銀行で同様の引き出し被害があったことも指摘されている。

「マスコミが呑気にしててワロタ」

　インターネット上では「ドコモ口座を持っていなければ被害はない」などという虚偽情報が蔓延し、10日現在も混乱している。Twitterでは9日、「ドコモ口座の不正引き出しの件、日本史上最大の金融事件になりかねないのにマスコミが呑気にしててワロタ」「広告料(CM)で黙らせる。昔から大企業がやってきたことです」（いずれも原文ママ）などというツイートが次々にリツイートされ、メディアへの批判の声も高まっている。

　果たして報道の量と正確さに問題はあったのだろうか。事態は共同通信が7日夜に配信した記事『ドコモ口座に預金不正流出　七十七銀、数人が引き出し被害』以降、次々に発覚した。

　同記事では「仙台市の七十七銀行で、NTTドコモの電子マネー決済サービス『ドコモ口座』を利用した不正な預金引き出し被害が発生したことが7日、分かった。第三者が勝手に七十七銀行の預金者の名義でドコモ口座を作成。不正に盗み出した銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号を使って銀行の口座から預金をドコモ口座にチャージする手法で、数人が被害を受けたとみられる」（原文ママ）と報じ、初報に関わらずほぼ重要な情報が網羅されていた。

　その後、全国紙やキー局、大手ニュースサイトなどが次々に報じ、みちのく銀行（青森市）、東邦銀行（福島市）、中国銀行（岡山市）、鳥取銀行（鳥取市）など各地の地銀の被害が明らかになっていった。では、多くの預金者が「情報不足」を叫ぶことに何か理由はあるのだろうか。

被害発覚の翌日の朝刊に七十七銀行の入社式の記事

　七十七銀行が所在する宮城県内にある大手自動車関連企業関係者は次のように話す。