元慰安婦を“食いもの”にする韓国エリートたち…慰安婦問題を“食い扶持”にし解決を妨害

　韓国の与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が9月14日、詐欺や業務上横領の罪で在宅起訴された。

　旧日本軍における慰安婦問題を追及する「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に改称された。尹美香はその理事長であった。韓国検察の発表によれば、元慰安婦の海外渡航費や弔慰金の名目で集めた寄付金を私的流用するなど、合わせて約1億ウォンを横領した疑いが持たれている。

　慰安婦や徴用工など、当事者たちに多く取材し『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）にまとめた、ジャーナリストの赤石晋一郎氏は語る。

「2004年に沈美子（シム・ミジャ）さんら13人の元慰安婦が、貧しい生活をしている元慰安婦に寄付金が渡らず、挺対協が横取りしてしまっているとして、『募金行為及びデモ禁止の仮処分申請』を申し立てる訴訟を起こしたことがありました。その時には、韓国メディアは慰安婦問題で恥部になるようなスキャンダルを書くということは、ほとんどなく、私が日本で書いた訴訟の記事がスクープとなったほどでした。今年の5月7日に元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開いて、正義連の会計疑惑を訴えてから、そうしたタブーが破られて韓国メディアでも報じられるようになりました」

　李容洙氏は日本やアメリカでも慰安婦としての被害体験を語り、2017年に米トランプ大統領が訪韓した際の晩餐会で抱き合ったことも記憶に新しい。慰安婦のシンボル的存在だ。

「李容洙さんの証言にいろいろぶれがあるのですが、元慰安婦の中に不満が鬱積していたことは事実です。それは歴史問題が市民活動家に支配されていることに起因します。寄附金を搾取してたという一現象に象徴されるように、市民活動家が表に立ち、元慰安婦を利用してきたことは大きな問題です。きっかけは文在寅（ムン・ジェイン）と同じく左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時に、真相糾明委員会が設置されたことにありました。真相糾明委員会には市民活動家が多く参画し、彼らが元慰安婦などの実被害者にとって代わり歴史問題での主たる発言者になりました。盧武鉉は弁護士として政治社会運動に関わっていたし、文在寅は民主化運動に加わった経緯の後に弁護士になっています。日本で言えば、学生運動をやっていた菅直人が総理大臣になったのと似ていて、市民活動家が大統領になっているわけです」

　一市民の思いがダイレクトに伝えられるはずの市民団体が、元慰安婦から訴えられているというのは、きわめて皮肉な現象だ。

「韓国には、現在も両班（ヤンバン）意識というものが残っていると言われています。両班というのは、高麗、李氏朝鮮王朝時代の支配階級です。韓国は日本と比べても格差が大きいし階級意識が強くて、それが両班意識と呼ばれていて、市民団体の中にもそれがあるんです。尹美香自身も梨花女子大学という、日本で言えば、お茶の水女子大学に当たるような大学の大学院まで出ています。そうしたエリートが挺対協の中には多くいて、慰安婦問題を大きく歪めていったのです。

　なぜ実被害者でもないエリートが大きな顔をするのかというと、その大多数が庶民出身である元慰安婦に対する上から目線、両班意識が挺対協の中にはあると言われているのです。挺対協の創設メンバーの金文淑（キム・ムンスク）さんにインタビューしたときに、彼女は挺対協はもともとは純粋な女性人権活動団体だったと言っていました。それが募金目当ての活動にどんどん変容していってしまったと嘆くのです。募金活動を提案したのは尹美香だと言われています。そこから人権活動という方針から大きく舵が切られるようになり、お金のための活動という側面が強くなってきたように見えます」