新聞・雑誌など紙メディア、想像以上に衰退激しく…雑誌等向け紙生産、過去5年で5割減

　ネットメディアの台頭・隆盛により、新聞・雑誌といった“紙”メディアが衰退していることは広く知られている。だが、実際にどの程度衰退しているのかは定かではない。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が衰退に拍車を掛けている。客観的な実情を知るため、政府統計により紙媒体の衰退状況を探ってみた。

　新聞や雑誌の発行部数でその指標となるのは、日本ABC協会による「ABC部数」だ。同協会によるとABC部数は、「新聞社は2年に1度、雑誌・専門紙誌・フリーペーパーは1年に1度、協会の公査員が発行社を訪ね、公査（監査）によって正しい部数であることを確認」している。公査は、売上（販売店・取次会社）・費用（製作・配布）から、報告された部数を確認する帳簿調査だ。

　しかし、新聞は2年に1度、雑誌は年に1度の調査であり、直近の状況はわからない。新聞・雑誌にとって発行部数は重要だ。発行部数によって媒体価値が測られ、広告宣伝価値（広告代金）につながる。だが、発行部数＝実売部数ではない。新聞では発行部数を増やすために“押し紙”といわれる“無駄な印刷”が行われていることも明らかになっている。

　政府統計の推移を見ることで、一紙、一誌の衰退はわからないものの、新聞や雑誌の産業としての全体状況を探ることにより、その衰退状況を見ることができる。

　まず、経済産業省が発表している「鉱工業指数」で別表：1の「紙の生産指数の推移（2015年が指数100）」を見ると、2013年、14年は100を上回る指数となっていたが、その後は減少傾向が続いている。特に、18年から減少度合いが強まり、19年には15年比で10ポイント近い下落となっている。そして、新型コロナ禍の影響が現れる20年上半期は指数69と30ポイント以上も下落している。

　紙にはさまざまな用途があり、紙の生産すべてが新聞や雑誌に使われるわけではない。そこで、鉱工業指数の紙生産の内訳から「新聞巻取紙」「印刷用紙（非塗工類）」「印刷用紙（塗工）」の指数推移を見たのが、別表：2の「紙製品の生産指数の推移（2015年が指数100）」だ。

「新聞巻取紙」の低下は激しい。特に2018、19年は前年比6ポイントも低下し、19年は15年の100と比較すると19ポイントも低下している。そして、20年上半期は指数63と15年比で35ポイント以上の下落となっている。

「印刷用紙（塗工）」は雑誌の表紙、パンフレット、カレンダーなどに、「印刷用紙（非塗工類）」は雑誌、書籍の本文などに使われる。印刷用紙（非塗工類）は大きな指数の低下が見られないものの、新型コロナ禍の影響なのか、今年に入って上半期は指数66と2015年比で35ポイントへ急落している。

　より大幅な下落を見せているのが印刷用紙（塗工）で、2015年比で18年には約10ポイント、19年には15ポイント以上の下落に、20年前半は急落し、50ポイント以上の下げとなっている。