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藤野光太郎「平成検証」 新型コロナパンデミック 第5回

新型コロナ禍で瀬戸際の病床数→医療崩壊目前…現閣僚が推進した「病床13万床削減計画」の行方

文=藤野光太郎/ジャーナリスト
【確認中】新型コロナ禍で瀬戸際の病床数→医療崩壊目前…現閣僚が推進した「病床13万床削減計画」の行方の画像1
東京都医師会の尾崎治夫会長は「1日の感染者数が1000人超となったら、東京の医療はもたない」とのコメントを発表した。(写真:Getty Images)

不足する病床と瀬戸際の医療体制――。政府の対策に募る医療現場の不安と危機感

 この11月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の国内 PCR 検査で陽性が確認され感染者として公表される人数が激増している。12月5日には、東京都だけでも584人が確認された。深刻なのは、12月に入って重症者が500人を超え、死者も急増していることだ。

 死者数が30万人に達しようとしている米国では、米疾病対策予防センター(CDC)の R.レッドフィールド所長が 12 月2日、「来年2月までに約45万人の米国人が死亡する懸念がある」との厳しい予測を公言した。日本も今の勢いがこのまま続けば、同じ時期までに5000人の死者が出てしまうかもしれない。

 新型コロナが猛威を振るう一方で、インフルエンザ患者は激減している。新聞やテレビは12月に入って、「ウイルス干渉の可能性あり」と、新型コロナとの同時流行を疑う記事を報じた。「ウイルス干渉」の可能性があることについては、既に8カ月前の 4月に本連載で指摘している。

【新型コロナ】金を出し渋る安倍政権に「補償なき自粛」を強いられる日本国民

 政府は「新型コロナからの経済復興」を建前とした政治家や官僚の“利権漁り”を疑われてきたにもかかわらず、国民が納得できる説明もしないまま、従来からの「注意喚起」と「自粛要請」をしきりに呼びかけている。専門家を含む多くの国民が「Go To キャンペーンは一旦、中断せよ」と訴えていたにもかかわらず、「首相案件」といわれて半ば酔い痴れたとみえる菅義偉首相は、頑迷で暗愚な為政者の姿を改めようとはせず、感染拡大の扉を無自覚に開けてしまった。

 第3波とされる感染拡大は今回、「全国的」で「全年齢層」に拡がり、しかも高齢者の「重症者」が増加する傾向にある。東京都では1日の感染者として公表される人数が前述のように500人前後にまで増え、東京以外でも過去最多の数字が出続けている。

 小池百合子東京都知事は11月19日の夕刻、「検査数も過去最多です」ととっておきのコメントで悠長に批判から逃れようとしたが、その東京都は4段階に分けた「感染状況」の評価で最も高い警戒レベル「感染が拡大している」に引き上げている。新型コロナウイルス感染症対策分科会の関係者からは「重症者数が累積300人超となれば、医療体制は危機に陥る」「東京都の感染者数が1日500人超となれば、病床が厳しい」といった声が漏れ伝わってくるが、前述の通り、すでに500人超は記録済みだ。

 それどころか、東京都医師会の尾崎治夫会長は、「感染者の急増を抑制できなければ1日の感染者数1000人超となる試算がある。そうなれば東京の医療はもたない」との危機的コメントを発した。本稿掲載時には、東京都の1日の感染者数が1000~1500人に激増しているかもしれない。

 新型コロナウイルス感染症の患者とそれ以外の患者とを並行して守らねばならない医療の現場では、いまも至難の治療が続けられている。終わりなき苦闘に従事する医療現場が今、最も不安を抱いているのが、病床を含む医療体制に対する政治と行政の采配である。もはや後戻りできない第3波を乗り切るための鍵が、医療体制の緊急再整備であることは間違いない。

 本連載の前回末尾で、「安倍政権は、国内の病床数と新型コロナウイルス感染症の法的分類について、どのような施策を講じてきたか。新政権は、それをどのように引き継ぐのか。次回、過去の議事録に基づいて検証する」と予告した。

 以下で検証する。

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