政府、事態放置の土下座外交…北朝鮮の公船航行、中国が違法操業、日本の漁業者が大打撃の画像1
海上保安庁のHPより

 昨年の秋、日本海で「由々しき問題」(自民党防衛族議員)が起きていた。その問題とは、来航理由が明らかになっていない北朝鮮の公船が日本の排他的経済水域(EEZ)に突如現れ、安全確保を図る必要があるとして、日本政府が漁業者に特定海域で操業自粛を求めたこと。片や中国漁船が好き勝手に違法操業しているなか、漁業者のフラストレーションが溜まるのは想像に難くない。なぜ政府は自粛を求めたのか。土下座外交とも受け取れる政府のだらしなさが問題の本質にある。

 まずは事案の概要を簡単に振り返る。昨年9月29日午前8時ごろ、のちに北公船と判明する謎の船が日本のEEZに位置する大和堆に侵入しているのを水産庁漁業取締船が確認。公船は周辺海域をしばらくの間航行していたとみられ、漁業者への自粛要請は約1カ月という長期間続き、10月28日から段階的に解除された

 大和堆はスルメイカ、ベニズワイガニ、サバなどの好漁場。近年は北朝鮮や中国の漁船の違法操業が問題になっている。水産庁が昨年1~9月に退去警告を行った外国漁船は延べ2587隻(前年同期は2890隻)。全体の隻数は減っているが、実態は深刻だ。昨年9月時点に退去警告を受けた北朝鮮漁船は1隻(同2164隻)だったのに対し、中国漁船ははるかに多い2586隻(同726隻)に上った。木造の粗末な北漁船とは異なり、ものによっては1000トン規模に達する中国漁船はスルメイカなどを大量漁獲しているとされる。

 公船が来航した理由について、外交政策に明るい与党議員は「北朝鮮から漁業権を買っている中国の漁船が安全に操業できるよう公船が護衛しているのでは」と解説する。中国は日本海に面していないので、本来はこの海域で漁業をできない。また、北朝鮮から漁業権を買うことは国連決議違反に当たる。

 大型船が乱獲していることもあってか、資源量も悪化し、日本の漁獲量も低迷している。そこに操業自粛というファクターも加わり、漁業関係者からは「経営が苦しくなる」と悲鳴が上がる。

北朝鮮へ「抗議」ではなく「申し入れ」

「軟弱外交の極み」「漁業者が安心して操業できる秩序をつくって」「海洋権益が守れなくて何が水産業の成長化だ!」。10月21日に開かれた自民党水産部会に馳せ参じた漁業団体幹部の怒りの矛先は水産庁、外務省、海上保安庁といった関係省庁に向けられた。

 出席した北陸地方選出議員は「まったく理解できない。厳しくやらないと効果が出ない」と語気を強め、別の議員は「水産部会のレベルの話ではない。外交部会も巻き込まないといけない」と厳しく指摘した。

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