50億円投入、コロナ下で東京五輪「聖火リレー」準備に自治体が奔走…封印されたルーツの画像1
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国の各自治体で緊急事態宣言が発出されている。そんな中、各地方自治体の担当者が気をもみ始めたのが、3月25日から開始される東京オリンピック「聖火リレー」の成り行きだ。

 聖火は東京電力福島第1原発事故が発生時、政府や東京電力などの前線基地だった「ナショナルトレーニングセンターJヴィレッジ」(福島県楢葉町)をスタート。121日間かけて、日本全国47都道府県をめぐる。事業総額50億円ともいわれるビックプロジェクトだ。一方でコロナ禍が一定の収束を見なければ、沿道での聖火リレーの見学自粛はもちろん、各地で予定されているイベントの縮小もあり得る。

 スタート地点となる福島県では今月、福島大や郡山女子大付属高などでクラスターが発生した。東日本大震災、福島第1原発事故の被災地であるいわき市や南相馬市などでも感染者が確認され、1月14日までの累計陽性者数は1337人に上っている。同県幹部は憔悴した様子で次のように話す。

「聖火リレーをつつがなくスタートできるかは、もはや神のみぞ知る状態。しかし、五輪のシンボル的な行事ですし、今年は震災10年の節目ということもあるので、何としてでも実施にこぎつけることができるよう担当部局は全力を尽くしています」

 一方、そうした行政関係者の姿を見て、南相馬市小高区の建設業経営者は慮る。

「震災、原発事故の対応がやっと落ち着いたと思ったら、今回のコロナ禍です。自治体職員も正直疲れ切っていると思いますよ。当初、掲げられていた復興五輪というテーマも日本中で忘れられ始めています。風評被害払しょくのためもあるのかもしれませんが、五輪にはあまり期待していません。自治体職員も被災者です。震災関連死などで多くの人が親類や友人、知人などを亡くしています。頑張りすぎず、震災10年の節目をみんなで静かに弔うことができればいいと思います」

なぜか記載されていない「聖火リレーのはじまり」

 現場では五輪に向けた血のにじむような努力が続いている。そもそも聖火リレーはなぜ行われるのだろう。確かに開催国の国民が、オリンピックに触れる貴重な機会でもあるし、開催都市だけではなく全国に五輪の経済効果は大きいだろう。だが、大会の開催自体が危ぶまれている状況下で、絶対に行われなければならないものなのだろうか。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)公式サイトの「東京2020オリンピック聖火リレーとは」の項目には次のような説明がある(冒頭写真参照)。

「近代オリンピックでは、パリ1924大会まで聖火はありませんでした。アムステルダム1928大会の際、スタジアムの外に塔を設置し、そこに火を灯し続けるという案が採用されたことが契機となり、現在のような聖火が誕生しました。聖火は大会の数ヶ月前に古代オリンピックの聖地であるオリンピアの遺跡であるヘラ神殿前で採火されます。その後、多くの人によって開催地まで運ばれ、開会式当日に、最終ランナーによってメインスタジアムの聖火台に点火され、大会が終わるまで灯し続けられます」(原文ママ、以下同)

RANKING
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合