
立憲民主党関係者はもちろん報道関係者ですら首をかしげているようだ――。
朝日新聞インターネット版は13日、記事『台湾を「国」「島国」 立憲・枝野代表が繰り返し言及』を公開。次のように立憲民主党の枝野幸男代表を批判した。
「立憲民主党の枝野幸男代表が、札幌市内で開かれた会合で演説し、台湾について『国』や『島国』と繰り返し言及した。日本や米国など中国と国交がある国々は台湾を『国』として認めていない。旧民主党政権時代に官房長官を務めた枝野氏の国際感覚が問われそうだ」
記事では、衆議院北海道2区補欠選挙の応援のため札幌市に赴いていた枝野氏が、同党候補者の総決起集会で新型コロナウイルス感染症の対策に関して演説したことに触れている。その中で、「世界の中でマスクしないで人数の制約なんかしないで会合のできる国がある。飲食も旅行も、国内旅行なら平気でできる国がある。台湾、ニュージーランド、オーストラリア」「この三つの国の共通点何か。島国だ」などと述べたこと取り上げ、問題視したようだ。
また「告示日の13日朝の街頭演説でも、枝野氏は台湾について『国内での感染を事実上ゼロにしている国』などと『国』として言及した」と指摘している。
他メディアの記者らも報道に違和感「言葉狩りでは?」
同記事中でも触れられている通り、1972年の日中共同声明以来、日本政府は台湾を国家として認定していない。だが、この報道に、実際に決起集会や街頭演説の取材をしていた他メディアらの記者らは首をかしげている。選挙取材に携わる地元テレビ局関係者は次のように話す。
「朝日さん、そこを抜き出すの!?と本当にびっくりしました。私たちの言葉に対する注意深さが足りないと言われれば、その通りなのかもしれません。が、私には枝野さんの演説は『島国』の中のひとつという意味合いにしか聞こえませんでした。
厳密には『三つの国と地域の共通点はなにか』などと言えばよかったのかもしれませんが、演説の骨子は『台湾が国かどうか』ではなく、どのようなコロナ対策が有効かという話であって、支援者や地元の有権者が知りたいのもそこだったのではないのでしょうか。選挙で重要なのは候補者や各党の政策論だと思うのですが」
別の全国紙記者も困惑気味に話す。
「最初、中国政府の(機関紙『人民日報』の傘下である)環球時報の記事かと思いました。(スクープを)『抜かれた』という印象はまったくありませんね。デスクも『放っておけ』という感じでしたし。日本国内はもとより国際的にもセンシティブな認識問題だとは思いますが、緊迫化している中台問題に言及していたのならまだしも、演説はまったく別の話です。言葉のみを単体で抜き出し国際認識がどうのこうのっていうのは……。