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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

「地震保険」加入のおかげで震災1年後に自宅再建、子供が大学進学…人生を大きく左右

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「地震保険」加入のおかげで震災1年後に自宅再建、子供が大学進学…人生を大きく左右の画像1
被災後の南気仙沼

 2011年3月11日午後2時46分、その時がきた。オフィスでお客様と打ち合わせをしていた保険代理店、株式会社Miriz(宮城)代表取締役の渡辺健一さんは、揺れを感じた瞬間、社員に机の下に身を隠すように指示をした。東日本大震災では、幸い同社の社員にも来客にもケガはなかったが、すべてのライフラインが使えなくなっていた。渡辺さんが慌てて外に出ると、あちこちの外壁にひびが入り、建物が倒壊しており、道路はゆがみ、マンホールは隆起し、信号機は消えていた。

「とんでもないことになった。きっと津波も発生しているに違いない」と、お客様が心配になり、車を走らせてみるも、道路が寸断され、ほんの5分ほど走っただけで先に進むことはできない。余震は頻繁に発生し、不安だけが高まる。陸の孤島状態になってしまった渡辺さんの会社は、情報を得る方法がなく、翌日に「宮城震度7」と一面に大きな見出しがついた新聞で全容を知ることになった。

 保険代理店は、災害発生時に迅速に契約者に保険金をお届けしなければならない。このため、外部との連絡がつかず情報が遮断されたことは何よりも困る。ようやくお客様の契約確認を開始することができたのは、震災5日目だった。「地域のどこよりも早い保険金のお支払いを目指して、1日でも早くお客様に安心をお届けしましょう。お客さまの被害状況は一軒ずつ違いますが、それ以上に同じ家族であっても、おひとりずつ心理状態は違います。それを忘れず、当事者になったつもりで、手続きをしてください」と社員に呼びかけた。

 お亡くなりになられたお客様はいなかったものの、津波被害で家を流された人も少なくなかった。一心不乱に手続きを行ない、3月中に9割、4月第1週にはすべてのお客様の保険金請求手続きが完了した。

 震災当日の午前中に契約を申し込んだお客様がいた。その方の自宅は津波で全壊したものの、地震の直前に契約した地震保険および「地震危険等上乗せ補償特約」のおかげで、二重ローンに陥ることなく、自宅を再建することができた。渡辺さんは「助けてもらって、ありがとう」と言われた。

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Miriz代表取締役の渡辺健一さん

「もっと強く勧めて背中を押してくれていたら」

 東日本大震災で渡辺さんの会社は損保業界にその名を留めた。当時、損保業界全体でも地震保険の世帯加入率は53.7%というなか、渡辺さんの会社の契約者では、地震保険および「地震危険等上乗せ補償特約」付帯率は95%だったからだ。約1200人におよぶ被害にあった世帯を経済的に救うこととなり、特約の加入者は誰一人として二重ローンに苦しむことはなかった。

 その一方で、渡辺さんと社員には、ある後悔が残った。仲の良い友人2人が連れ立って火災保険の相談に来られ、どちらにも同じ説明をしたが、Aさんは地震保険に「地震危険等上乗せ補償特約」をセットして契約し、Bさんは地震保険にも加入しなかった。

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