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自民党・野田聖子氏の夫、元指定暴力団組員と判明…大手メディアが黙殺する複雑な事情

文=編集部
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野田聖子公式サイトより

 自民党幹事長代行の野田聖子氏の夫、文信氏の過去の経歴をめぐってインターネット上がざわついている。「デイリー新潮」(新潮社)が12日、記事『野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定 約10年間組員として活動』を公開したことが発端だ。同日午前、「野田聖子」「元暴力団員」がTwitterでトレンド入りした。

 文信氏は、「週刊新潮」(2018年8月2日号)に掲載された記事『「女性総理」の夢を壊した「野田聖子」総務相の「元反社夫」』で名誉を棄損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えていた。

 今回のデイリー新潮記事では今年4月21日に「原告の請求棄却」との判決が出たことを伝え、<原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる>との判決文の内容を引用した。

 同記事では訴訟の経緯を次のように説明する。

「ことの発端は、18年7月にまで遡る。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたのだ。

 釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである」(原文ママ)

 訴訟では、新潮社側は暴力団「昌山組」の元組長に陳述書の作成と証人として出廷することを要請。“盃を交わした親子”の法廷での再会が勝訴判決の決め手になったとしている。そのうえで、この勝訴をどこの大手メディアも報じないことに対して、次のように苦言を呈した。

「ちなみに、本誌と『週刊文春』が共に文信氏から訴えられた際に、大手新聞社が〈野田総務相の夫が文春と新潮提訴〉と報じたが、それから2年経って本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無……」

大手メディアはなぜ報じないのか?

 新潮の報道に関し、全国紙社会部記者は次のように話す。

「だって、暴力団員といっても『元』でしょう? 一般論として、新聞紙面上で被疑者の前科をことさらに強調して記事を書くことは禁じられていますし、それと同じようなことです。元暴力団構成員の社会復帰が難航していることは社会の大きな課題です。元職だと騒ぎ立てるのは、それを妨害する行為にあたります。今回の件で言えば、金融庁への“圧力”と文信氏の『元暴力団員の肩書』に関係があるのなら別ですが」

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