小池百合子が“菅五輪”と心中なら都議選で都民ファ惨敗が不可避、一転「中止」ぶち上げか

　東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって世論が紛糾する中、6月25日には東京都議会議員選挙の告示が行われる（7月4日投開票）。2017年の都議選では、小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会が大勝し、都議会で最大会派を形成しているが、今回は苦戦が予想されている。一方、小池知事は昨年の東京都知事選挙で歴代2位の366万1371票で再選を果たした。

「小池知事は東京五輪中止を打ち出して都議選を戦い、その後の国政復帰、さらには首相就任のシナリオを描いている可能性もある。また、その裏には“ポスト菅”をめぐる密約があってもおかしくない」と語る、ジャーナリストの横田一氏に話を聞いた。

小池百合子は“菅五輪”と心中するのか？

――約5年間続く小池都政については、どう見ていますか。

横田一氏（以下、横田）　まさに“やってる感”ばかりの演出のみの都政運営で、相変わらず「自分ファースト」「選挙ファースト」が続いています。「都民は二の次の都政」と総括しています。象徴的なのが、東京五輪に対する姿勢です。世論は「中止か再延期」が圧倒的多数にも関わらず、小池知事は政府に要請しようともしません。開催強行して新型コロナの感染爆発が起きれば、国民や都民に大きな被害が及び、我々は命の危険にさらされてしまいます。

　そのため、本来であれば中止や再延期を政府に進言するのが開催都市のトップである小池知事の役割ですが、動く気配はいっこうにありません。菅政権の言う「安心安全な開催」を繰り返すだけで、“スガリンピック”“菅五輪”と心中するつもりかと思っています。

――緊急事態宣言をめぐる対応については、いかがですか。

横田　昨秋に東京も「Go To トラベル」キャンペーンの対象になった後、感染者数が急増し、東京都医師会の尾崎治夫会長が「（Go To トラベルは）一度、中断を決断すべき」と発言しました。しかし、小池知事は菅義偉首相と責任のなすり合いをするだけで、適切な判断や発言を素早くすることはありませんでした。これは、菅首相に対する個人的な嫌悪感や不仲がまともな政策につながらないことが表面化した一例といえます。

　当時の動きを見ても、小池知事は政策よりも自分の感情や政局を優先していることは明らかです。その後、年明けに近隣の3知事とともに緊急事態宣言発出を政府に要請し、菅首相の判断が遅れたという政治的なイメージをつくることには成功しました。このように“やってる感”をアピールするのはうまいのですが、実態としては不適切な判断や選択を何度もしています。