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都教委、偽装請負疑惑で労働局が再び行政指導…順法意識の欠如と腐敗した体質が露呈

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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都教委、偽装請負疑惑で労働局が再び行政指導…順法意識の欠如と腐敗した体質が露呈の画像1
東京都教育委員会が入る東京都庁第二本庁舎(「Wikipedia」より)

 東京労働局が6月8日、小池百合子東京都知事宛てに「指導票」を出した。

 

都教委、偽装請負疑惑で労働局が再び行政指導…順法意識の欠如と腐敗した体質が露呈の画像2

 当サイト3月22日付記事『都立高校、偽装請負疑惑で労働局が2度目の調査…学校図書館の民間委託が破綻』で都立高校の偽装請負疑惑について報じたが、その後、2度目の行政指導へとつながっているのだ。

 日本の首都である自治体の教育現場が、労働局から違法労働の疑いで指導を受けるとは、いったい何があったのだろうか。

「東京都が東京労働局から指導を受けた」との情報を筆者が得たのは、都議会議員選挙の結果が出た翌週の7月13日のことだった。その翌日、都教委の担当部署に確認すると、都知事あての指導票が出されたことは渋々ながら認めたものの、「是正指導ではない」「派遣法違反かどうかは言えない」との回答だった。だが、数日後、その指導票のコピーを入手してみると、違法性の疑いが濃厚であることが判明した。

 指導の対象になったのは、民間企業に運営委託されている都立高校の学校図書館業務だ。

 指導票には「当該業務について調査を行ったところ、教員から、受託者の労働者(略)への直接指示が疑われる状況が認められた」として、公務における不適切な行為の存在が示唆されている。

 発注者が労働者に直接指示命令を出せるのは、労働者派遣事業だけ。請負として業務を遂行する場合、発注者は本社の業務責任者を通して指示命令を出さなければならない。派遣業は、国の許認可を得た派遣会社が、その厳しい規制の範囲内でのみ例外的に許されている。無許可の請負業者が”手配師”のように自由に行えるものではない。

 今回出されたのは指導票であり、是正指導ではない。いったいどう違うのか。行政指導に詳しい労働局の関係者は、次のように解説する。

「違反の事実が確認できなくても出せるのが指導票です。是正指導も指導票も行政指導ということで本質的には同じですが、当然、違反の事実が認定された是正指導のほうが厳しいというか、重いという見方になります」

2015年に出された是正指導

 民間委託された都立高校の学校図書館においては、2015年7月にも偽装請負として違法認定され、当時の舛添要一都知事宛てに是正指導が出されている。これについては当サイトでも、たびたび取り上げてきた。

 その際、都教委は、二度とこのような違法行為が起きないよう、仕様書を改定して委託の仕組みを根本的に見直すと同時に、各現場へも法令の理解が進むよう通達を出して、一件落着したはずだった。

 ところが、昨年9月の東京都議会で都民ファーストの会所属の米川大二郎議員が一般質問の中でこの問題をとりあげてから、事態は急変した。米川都議が学校図書館を民間委託している都立高校へ独自に行った調査によって、違法状態が改善されていない実態が浮かび上がってきていたのだった。

 都教委が脱法的ともいえる手法によって違法性を回避しているのではないか。そして、委託校の現場では、いまだに偽装請負が疑われる行為が行われているのではないか――。

 米川都議が所属する都議会与党を通して、都教委との交渉を、その後も半年近く続けた結果、委託は全面的に廃止が決定。さらに、今後2年をかけて直接雇用(ただし会計年度任用)に戻す方針が、3月の都議会で示された(『東京都・学校図書館の民間委託を廃止させた都議に聞く(1)…業務委託推進の波を覆せた理由』参照)。

 今回の労働局による指導票は、米川都議が行った違法性の指摘を追認するかたちで出されている。委託廃止が決まっても、法違反が疑われる実態がないか、都教委は改めて点検して確認せよとのお達しが出されたといえる。

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