NEW

菅首相「地銀は多すぎる」は本当か…地銀再編が進まないワケ…系列の呪縛とプライド問題

文=菊地浩之
【この記事のキーワード】

, ,

菅首相「地銀は多すぎる」は本当か…地銀再編が進まないワケ…系列の呪縛とプライド問題の画像1
就任当初、菅義偉政権が意欲を示していた地方銀行の統合再編。しかし、実際にはその進捗はイマイチのようで……。地方銀行を取り巻く環境は依然厳しいにもかかわらず、なぜ、地銀再編は進まないのだろうか? (画像は、北陸銀行・北海道銀行などを傘下に持つ持株会社、ほくほくFGの公式サイトより)

2014年に予想された2020年の姿…「地銀再編は進みまくる?」

 もうすっかり忘れられてしまった感があるのだが、菅義偉首相の就任時に「地方銀行の数が多すぎるのではないか」との発言があり、「すわ! 銀行再編か?」と銀行業界に衝撃が走った。

 そのことを予言していたような書籍がある。

 津田倫男著『大予想 銀行再編地銀とメガバンクの明日』(平凡社、2014年)だ。その帯には「2020年、銀行再編予想図はこれだ!」とある。地銀再編を考えるに当たって、こんな格好の著作はない。ちょっと覗いてみよう。

 たとえば、2020年までに「北海道、東北地区で現状維持する銀行は一つもないだろうと予想できます」と指摘し、具体的には、ほくほくFG(北陸銀行+北海道銀行)グループ、七十七銀行グループ北洋銀行グループ新東北グループ(フィデアHD+じもとHD等)の4グループに集約されると予想されている。

 結果からいえば、ひとつも当たっていない。「北海道、東北地区の銀行はほぼ現状維持のまま、合併・経営統合は進んでいない」というのが正解だ。北海道、東北地区以外も状況としては似たり寄ったりだ。2014年から2021年までの7年間に合併が6件(1件は合併予定の発表)、経営統合が9件、資本提携が8件。2014年に104行あった地方銀行は2021年現在、99行にしか減っていない。

 だから首相は、「地方銀行の数が多すぎるのではないか」と発言したのかもしれない。地方銀行を取り巻く環境は厳しい。県内に複数の地方銀行が存在するだけの余地がなく、経営環境が悪化しているにもかかわらず、まったく再編が進んでいないのだ。

 ではなぜ、地銀再編は進まないのだろうか?

菅首相「地銀は多すぎる」は本当か…地銀再編が進まないワケ…系列の呪縛とプライド問題の画像2
黄色地は、2020年9月の菅義偉首相の就任後の出来事

完全にひとつになる「合併」と、持株会社にぶら下がる「経営統合」

 上の表では合併と経営統合を別物として扱っているが、そもそも合併と経営統合はどう違うのか。

 戦後しばらくの間、複数の企業が経営を統合する方法は合併しかなかったのだが、1997年の独禁法(独占禁止法)改正で(1998年から)持株会社が解禁され、合併をせずに経営統合することが可能となった。

 第二次世界大戦で敗北した日本は戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって占領され、その占領下で独禁法が制定された。GHQは財閥など大企業による独占・寡占を徹底的に排除するため、財閥で多く用いられた持株会社を禁じたのだ。

 時代は下って、バブル崩壊後の1990年代後半、都市銀行(今でいうメガバンク)は多額の不良債権を抱え、経営統合(=当時は合併)による大規模なリストラを敢行しなければもはやもたない状況にまで追い込まれた。しかし、日本企業の経営者はとにかく合併が嫌いだった。そこで政府は、メガバンク再編を行う経営環境を整えるため、独禁法改正で持株会社の解禁に踏み切ったのだ。

 A銀行とB銀行が合併してC銀行になる場合、A銀行をC銀行に商号変更し、B銀行の資産・従業を移転した後、B銀行を消滅させるケースが多い(C銀行を新設して、両行の資産・従業を移転した後、両行を消滅させる場合もある)。

 これに対し、A銀行とB銀行が経営統合する場合、両行が持株会社:Cホールディングスを設立して、その子会社となる場合が多い。そしてその先の段階として、A銀行とB銀行がそのまま存続する場合と、一定期間を経た後、両行が合併する場合とがある。

菅首相「地銀は多すぎる」は本当か…地銀再編が進まないワケ…系列の呪縛とプライド問題の画像3
上は合併、下は経営統合の模式図。経営統合の場合、A・B両行が持株会社「Cホールディングス」を設立してその子会社となるのが典型例。その後、両行が合併することもよくあるパターン。

 では、地方銀行は合併と経営統合をどのように使い分けているのか。結論からいってしまうと、県内の地方銀行同士は合併、隣県の地方銀行は経営統合というパターンが圧倒的に多い。

 県内の地方銀行同士――たとえば、青森銀行とみちのく銀行は、青森・弘前・八戸など県内の主要都市にそれぞれ支店を持っている。合併すれば、重複した店舗を整理することも容易となるが、経営統合で両行が存立したままでは難しい。青森銀行の弘前支店を残して、みちのく銀行の弘前営業部を廃止するなんてことはできっこないからだ。

 しかし、隣県――たとえば、肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行の場合、重複する店舗が少ないため、あえて合併する必要がない。むしろ、合併するデメリットが大きい。両行は指定金融機関(県の公金取扱銀行)である。仮に両行が合併し、本店が熊本市に移ったら、鹿児島県は指定金融機関を他行(たとえば、鹿児島に本店を置く南日本銀行)に移すだろう。昨今では、指摘金融機関であることが必ずしもメリットをもたらすばかりではないのだが、とはいえ県内の金融機関序列というか、ステイタスに大きくかかわる大問題ではある。

RANKING
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合