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横浜・小学校教諭、生徒へ凄惨なイジメ、市教委が頑なに「イジメではない」と言う理由

文=編集部
横浜・小学校教諭、生徒へ凄惨なイジメ、市教委が頑なに「イジメではない」と言う理由の画像1
「Getty Images」より

 教員による児童への“いじめ”はいじめ防止対策推進法には該当しない――。法制度が現実と乖離している可能性が、あらためて浮き彫りになりつつある。

 神奈川新聞のニュースサイト「カナロコ」は14日、記事『横浜市立小教諭が複数児童にいじめ 第三者委設置し調査』を公開。横浜市教育委員会が、同市内の小学校で担任教諭による複数児童へのいじめがあったことに対し、弁護士などでつくる第三者調査委員会を立ち上げて調査を進めていることを報じた。同記事は次のように報じる。

「3月に児童1人から訴えがあり、発覚した。学校側は6月に緊急の保護者会を開いて説明するとともに謝罪したが、その後、同様の被害を複数の児童が受けていたと判明。調査が十分ではないとして9月27日に第三者委員会を立ち上げた。山中竹春市長は今月13日の定例会見でいじめがあったことを認め、『(最初の学校側の調査が不十分だったので)保護者との信頼関係が崩れていることは認めざるを得ない』と述べた」

配布物を渡さず、二口分しかない給食、テストを受けさせない…

 同記事では触れられていないが、同小担任教員による女子児童への凄惨ないじめの実態は、「文春オンライン」(文藝春秋)が7月8日、前後編で公開した記事『「N先生に連れられ戻ってきた時、涙でビショビショに…」横浜市教諭が小4女児に行った、陰湿イジメの全貌』『《横浜市教諭が小4女児に陰湿イジメ》「教師はイジメに問えない」「異動は人事上不可能」…校長らが両親に告げた言葉』で明らかになっていた。15日午前、Twitter上では「第三者委員会」「横浜市立小教諭」などの言葉がトレンド入りし、横浜市内の保護者を中心に学校や市教委に対する怒りの声が上がった。

 文春報道によると、同小の40代男性のN教諭は、担当するクラスの女子児童に対し、学校通信や学年だより、時間割などの配布物を意図的に渡さなかったり、給食当番の児童に指示して、給食のおかずを二口程度しかもらないようにしたりしたという。

 そのほか、集合写真では端に映るよう指示したことなどを挙げている。また今年3月4日には、女子児童1人だけテストを受けさせない指導もしたという。女子児童は一連のN教諭の行為に恐怖を抱き、適応障害と診断され、保健室登校になってしまった。

 両親は弁護士とともに学校側に一連のN教諭の指導に関して書面で事実関係を問い、処分を求めたが、学校側は「いじめ」「虐待」はなく「不適切な指導」だったとの説明に終始。そのため市教委にも同様に書面を送ったところ、驚くべき回答があったのだ。

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