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都市部で働きながら地方企業にリモートで参加…今、注目の「地方副業」とは?

文=真島加代/清談社
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「gettyimages」より

 2018年、政府が働き方改革の一環として兼業・副業の解禁を推奨し「副業解禁元年」を迎えた。コロナ不況の真っ只中にある今、本業のほかに収入源を得たいと考えているビジネスパーソンも多いだろう。

 そんななか、都市部で働きながら地方企業の事業に携わる“地方副業”が注目を集めているという。地方の地場企業と都市部人材のマッチングを目的とした「ふるさと副業」を展開するサービス「サンカク」の責任者、リクルートの古賀敏幹氏に話を聞いた。

副業・兼業を解禁している企業は49.5%

 まずは、現在の日本企業に兼業・副業がどれだけ浸透しているのかを見てみよう。リクルートが2020年に企業の人事担当者に向けて兼業・副業に関する調査(「兼業・副業に関する動向調査データ集2020」)を行ったところ、全体の49.5%の人事担当者が「兼業・副業を認める人事制度がある」と回答したという。

「49.5%という数字が多いか少ないかは意見が分かれますが、約半数の人事担当者が副業を認める人事制度の導入をしていることが明らかになりました。また、『人事制度がある』と答えた人のうち72.2%が、この3年以内に制度の導入を決めた、と回答しています。2018年からの3年間で、各企業の兼業・副業を認める制度導入が一気に加速したようです」(古賀氏)

 また、企業が兼業・副業の制度を導入する目的として最も多かったのが「従業員のモチベーション向上のため」(52.5%)で、次いで「従業員の定着率の向上、継続雇用につながるため」(46.7%)だった。古賀氏によると、数年前までは考えられない結果だという。

「数年前は副業・兼業を“認めない理由”として『離職率が上がる』という不安の声をよくお聞きしました。しかし、今は副業や兼業を認めて社員の柔軟な働き方を容認するほうが離職リスクが下がる、という考え方が浸透しつつあります。離職率を下げるために、今後も兼業・副業を認める制度導入が進む可能性が高いです」(同)

 一方、雇用形態が正社員の個人に目を向けると、兼業・副業を行っている割合は9.8%にとどまっているが、47%の人が「今後実施したい」と回答している。企業の副業推進も相まって、副業人口もさらに増えていくと予想されている。

各プロジェクトの労働時間は月40時間以下

 副業を始める人や解禁する企業が増え、副業の種類も多様化している。そして、近年では、都市部で働いているビジネスパーソンが地方企業の仕事にリモートで参加する“地方副業”も選択肢のひとつに加わっているという。

 サンカクでは、都市部人材と地方企業の仕事をマッチングする「ふるさと副業」を2018年から展開している。ちなみに、同社では「複業」や「兼業」などの表現があるなかで、あえて“サブ”を意味する「副業」を使用しているという。

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