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日米の選挙に見る、有権者の意識の変化…なぜ立憲民主党は惨敗したのか

文=白川司/評論家、翻訳家
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Getty Imagesより

 アメリカ南部のバージニア州で知事選が行われ、現職の民主党知事を、投資会社出身で政治経験のない共和党候補ヤンキン氏が破った。

 バージニア州は前回の大統領選でバイデン大統領が10%の差をつけてトランプ前大統領氏を破り、今や民主党の牙城とも目される州だったが、バイデン大統領が就任してわずか9カ月で共和党が勢いを取り戻したかたちだ。

 ヤンキン氏はトランプ前大統領の支持を受けながら、選挙期間中はそのことには触れず「トランプ色」を弱めて、トランプ支持層と無党派層の両方を取り込む戦略をとった。これがみごとに当たった。

 ヤンキン氏への支持が集まった理由とされるもので重要なのが、学校において「批判的人種理論(Critical race theory)」の導入を禁じるという訴えだった。

 1970年代に法学者の間で考案された批判的人種理論は、「白人至上主義が法律や制度を通してアメリカ社会の根本に定着しており、それがいまだに差別的環境をつくり出している」という考え方だ。

 それが今さら浮上してきた背景には、2020年5月25日にミネアポリス近郊で白人警察官が拘束方法を誤って黒人の命を奪った「ジョージ・フロイド氏殺害事件」がある。

 記憶に新しい人が多いだろうが、アメリカでは同事件をきっかけに、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動をはじめとする急進的組織を中心に人種差別議論を繰り広げて、さらには教育と人種差別を結びつける傾向も強まってきている。

バイデン政権の凋落

 バイデン大統領は、トランプ前大統領を「白人至上主義者」とののしったBLMの後押しもあって誕生した大統領だといってもいいだろう。そのため、批判的人種理論についてネガティブな意見は言いにくいために、左派勢力が各地域で学校教育を中心にその普及を広めようと躍起になっている。

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