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「山口組組員」だった異色の司法書士・甲村柳市氏に聞く「密接交際問題」

一般市民に暴力団排除を課す暴排条例…他人事じゃない「密接交際」問題の裏側

構成=編集部
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東亜国際合同法務事務所代表の甲村柳市氏
東亜国際合同法務事務所代表の甲村柳市氏

 現在、岡山市内で東亜国際合同法務事務所の代表として司法書士や行政書士の業務に携わる甲村柳市氏は、1972年生まれの49歳。現在のやわらかな物腰からは想像がつかないが、なんとかつては山口組傘下組織の構成員で、服役の経験もあるという。

 異色の経歴を生かして活躍する甲村氏に、暴力団関係者との「密接交際」について聞く。

社長の密接交際で会社が倒産

――2021年秋に、「暴力団関係者との密接交際」が原因で倒産した会社の社長が、交際していた相手が「暴力団関係者とは知らなかった」として、福岡県などに対して、「密接交際者」の認定の取り消しと会社の倒産に対する損害賠償を求める訴訟を起こしました。

 報道によると、福岡県警などは「密接交際者であるかどうかは、刑事事件並みの捜査をした」とのことで、昨今の暴力団排除の風潮の下では「知らなかったでは済まされない」ということもあると思いますが、どう思われますか?

甲村柳市氏(以下、甲村) こういう訴訟は珍しいと思います。まあヤクザだった私が言うのもおかしいですが、ヤクザとは付き合わないのが一番ですよ(笑)。ただし、相手がヤクザかどうかというのは、どこでわかるのでしょう? たとえば、バーやゴルフ場で知り合った人に「あなたは暴力団関係者ですか? それなら付き合いませんよ」などと言う人はいないですよね。県警も「刑事事件並みの捜査」をしないとわからないのですから、一般人に「暴力団関係者と付き合うな」というのは、けっこう難しい話なんです。

 報道では、県警の取り調べで元社長は「暴力団関係者と知っていて交際していた」といったんは認めていますね。これは警察官から「認めないなら重い処罰になる」と言われ、仕方なく「虚偽の自白」をしたそうで、事実なら違法な取り調べの問題があります。

――急に警察から「暴力団員との密接交際者」と公表され、弁解もできないとは、すごい時代です。他人事ではないですよね。

甲村 そうですね。しかし、その人が「暴力団関係者」であるかどうかを見分けるのは難しいし、法令にも詳しくは書かれていません。たとえば、福岡県の暴力団排除条例には、暴力団排除に関する誓約書の雛型に「『密接な交際』とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである」とあります。

 また、「社会的に非難される関係」については、「例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である」としています。具体的にはどんなことを指しているのか、わからないですよね。

 ちなみに東京都は「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」について示していますが、「暴力団員が経営している法人などに所属している」とか「暴力団員を雇用している」とか、やはり具体的ではないですね。経営者が暴力団関係者かどうか、どうやって判断するのでしょうか。

 一方で、ビジネスの契約書に暴力団排除条項を盛り込むことは、今や大原則です。とはいえ、この暴排条項も「暴力団関係者とわかった時点で契約を無効とする」ということであり、当たり前ですが「暴力団関係者」であるどうかを契約の前に見極めろという趣旨ではないですからね。