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若いケースワーカーに難癖をつけられ…生活保護受給を阻む扶養照会と水際作戦

文=林美保子/ノンフィクションライター
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野洲市では、支援を必要とする人がためらわずに申請できるようにポスターを作成

 コロナ禍の終息が見えない状況が続き、自助努力では踏みとどまることができなくなった人が増えている。

 そんななか、厚生労働省は昨年、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という呼びかけをHPやTwitter上で行った。本来、生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活をするために認められる権利である(憲法25条)。にもかかわらず、現実には生活保護にはいくつかの壁が立ちはだかっている。

不正受給などの偏見や底辺層イメージへの抵抗感

 ひとつは、生活保護には、ギャンブルで身を持ち崩したとか、真面目に働こうとしないような人が受給するものだとか、不正受給している人がいるなどという偏見がつきまとう。そのような事例がないわけではないが、あくまでも少数派である。失業保険はだれもが積極的に受給するのに、生活保護となると底辺層という烙印が押されたようなイメージがつきまとい、抵抗感を抱く人は少なくない。

 筆者は昨年、4人のDV(配偶者からの暴力)被害者を取材したが、そのうち3人は離婚後の数年間、生活保護を受給していた。仕事を持つ人でもDV夫との接触を絶つために同じ職場で働き続けることを断念したり、トラウマが原因で心身の不調を来たしたりするからだ。また、ボランティアで心の病を抱えた人たちに関わったこともあるが、彼らは統合失調症など病気のために就職が難しく、生活保護を受給している人が少なくなかった。

 そういう意味では、生活保護は生活を立て直したい人や、仕事をしたくてもできない人にとっては最後のセーフティネットになり得る。

「よくある誤解」が横行している自治体も

 厚労省のHPには、「よくある誤解」として、同居していない親族に相談する必要はないこと、施設に入ることが申請の条件ではないこと、持ち家がある人でも申請できる場合があることが明記されている。

 しかし、自治体によっては、この「よくある誤解」が横行しており、そのために生活保護の申請を断念するケースが少なくない。筆者が昨年4月、『30年も音信不通の家族にも“扶養照会”…生活保護申請者を苦しめ、家族関係を壊す悪習』に書いたように、扶養照会(生活保護申請者の親族に援助ができないかどうか確認する制度)は生活保護申請を阻む大きな要因になっていた。しかし、その後、生活困窮者支援団体の尽力もあり、厚労省は扶養照会を望まない申請者の意思を尊重する意向を示すようになった。

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23:30更新
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