NEW
藤和彦「日本と世界の先を読む」

コロナで露呈、深刻な「感染症専門医」不足が解消されない根深い理由

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
コロナで露呈、深刻な「感染症専門医」不足が解消されない根深い理由の画像1
日本感染症学会のHPより

 政府が6月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔からなる「健康危機管理庁(仮称)」創設を盛り込む方向で検討していることが明らかになった。新型コロナウイルスのパンデミックの経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化する狙いがあり、設置のための法案を来年の通常国会に提出する意向だ。健康危機管理庁の設置は、岸田総理が昨年9月の自民党総裁選で公約に掲げた肝いりの政策だ。その後トーンダウンしたが、再びクローズアップされた形だ。

 健康危機管理庁には内閣官房の「新型コロナ感染症対策室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。新型コロナ対応の際、内閣官房の推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを、厚生労働省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを担ってきたが、「両組織は業務が重なる部分が多く、迅速なコロナ対応の妨げになっている」との声が出ていることがその理由だ。

 健康危機管理庁を首相直轄の司令塔と位置づけ、官房副長官クラスの政治家をトップに据える。爆発的な感染拡大などの際には関係省庁から事前にリストアップした職員を招集、増員して対応するという。

 健康危機管理庁は当初、米国の疾病予防管理センター(CDC)をモデルとしていた。2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが起きると「CDCのような司令塔の存在しないことが新型コロナウイルス対策が後手に回った原因だ」との批判が相次いだことが背景にある。日本では国立感染症研究所をはじめ多くの機関が感染症対策を実施しており、CDCのような一元的な組織は存在しない。

 CDCの名前は日本でも有名になったが、その実態はあまり知られていない。CDCは米国保健福祉省所管の連邦機関であり、1946年にマラリア対策の専門組織として設立された。本部はジョージア州アトランタにある。組織の使命は「米国内外の健康、安全、セキュリテイーの脅威から米国を守ること」だ。常勤スタッフ約1万人を擁する巨大組織であり、2020年度予算額は約77億ドル、このうち感染症対策と危機対応関連は約35億ドルだ。日本では「1つのまとまりのある組織」とのイメージがあるが、その実態は複数の研究センターの寄り合い所帯に近い。

 日本の機関に比べてはるかに巨大なCDCだが、米国の最前線で格闘する医師や行政責任者から「CDCは何もしない。世間からの批判を恐れるあまり責任回避に終始している。CDCは新型コロナウイルスの緊急時対応に失敗した」と激しく批判されていた。このような虚像を把握したからだろうか、今回の健康危機管理庁は日本版CDC構想ではない。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合することにより、CDCが有する感染症の分析や治療法開発などに関する政策提言の機能を強化する方針に転換した。

RANKING

5:30更新
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合