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安倍氏銃撃「報道」が約30時間、投票行動に影響?公職選挙法などに抵触の可能性

協力=水島宏明/上智大学文学部新聞学科教授<テレビ報道論>
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自民党のHPより

 7月に投開票された参議院選挙の投票率(選挙区)は52.05%と、前回2019年の参院選の48.80%を3.25ポイント上回る結果になりました。前々回16年の参院選(54.70%)以来の50%台となる回復ぶりでした。俳優の長澤まさみさんらによる「投票しよう」という動画キャンペーンも話題になりましたが、今回の参院選についてテレビはどのように報道したのでしょうか。

 国政選挙のたびにテレビ報道をチェックしている上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏に聞いてみました。

――結果的に投票率も上がったということで、テレビなどのメディアも有権者に関心を持ってもらうために頑張ったといえるでしょうか?

水島氏 いいえ。私が見る限りは、むしろその逆です。頑張るどころか、各局で「手抜き」ともいえるような旧来型のワンパターンな報道の繰り返しで、工夫が足りないというのが正直なところでした。

 選挙報道でのメディアの役割は何でしょうか。有権者に選挙への関心を持ってもらい、投票を促すことでしょうか。それとも重要な争点について解説して各党や候補者の訴えを伝えることでしょうか。もちろんどちらも重要なのですが、投票率が低下するなかで、この数年はテレビ報道では前者が多くなり、後者が減ってますます軽視される傾向が顕著になっています。わかりやすく表現するなら、テレビは「一票を投じよう!」と伝えはするものの、「一票を投じる時に考えるべき問題」という肝心の点を知らせません。これでは選挙報道の大切な役割である「投票の材料を有権者に示す」という機能を放棄したのと同じではないでしょうか。

 私は国政選挙のたび各テレビ局の夕方・夜のニュース番組の選挙報道を記録し分析しています。この10年ほどの傾向で明確に増えているのは、次のような報道です。期日前投票について、いつ、どこでやっているかという報道。若者の選挙離れをなんとか食い止めたいと活動している人たちを紹介する報道。投票すると温泉浴場やラーメン、とんかつなどが割引料金になるという“センキョ割”についての報道です。有名人らが投票に行こうと呼びかける動画を公開したという報道もそうです。

 そんな選挙の「周辺」についての報道ばかり。私は争点や各党の政策について伝えない「非争点型」の報道と呼んでいます。選挙報道といいながら、こうした「非争点型」の報道はこのところ国政選挙のたびに目立って増えています。以前は多かった「争点」をきちんと伝えて各政党や候補者が訴える政策の違いを示して有権者に知らせようという選挙の「中身」についての報道(=これを「争点型」の報道と呼んでいます)は、次第に減少する傾向にあります。

 従来からの「注目の選挙区」での各陣営の様子を伝える報道も一定数はあるもののワンパターン化し、かつ少なくなっています。年金生活者やシングルマザー、非正規労働者、震災や豪雨災害の被災者、原発や米軍基地の周辺住民、隣国の脅威が身近な人など、社会のなかで課題を抱えて生活する当事者を取材した報道は数えるほどです。取材費や時間をかけて切実さを抱える人々のリアルを示す「現場発」や「現地発」のレポートも姿を消しつつあります。

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