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森喜朗、個人的恨みから講談社を五輪スポンサーから排除か…組織委会長の権限を乱用

文=Business Journal編集部
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東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の公式サイトより

 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の東京地検特捜部の捜査は、かつての大会組織委員会のトップにまで達した。朝日新聞は9日、記事『森喜朗元首相を参考人聴取 東京地検特捜部、五輪汚職めぐり複数回』を公表した。報道によると「森氏は組織委の元理事・高橋治之容疑者(78)と一緒に贈賄側の出版大手『KADOKAWA』の会長とも面会していたことが判明」したと報じ、「特捜部は、元理事の受託収賄容疑の立証に森氏の聴取が必要と判断したとみられる」という。

自身の報道めぐり講談社・故野間佐和子社長と直談判

 この報道の直前、文春オンライン(文藝春秋)は7日、『森喜朗・組織委会長が「講談社は絶対認めない」 KADOKAWAのライバル社を排除《音声》』と題する記事を公開していた。東京五輪オフィシャルサポーター(スポンサー)の出版社枠に名乗りを上げていたKADOKAWAと講談社のうち、講談社が辞退することになった内幕について、2020年初春に実施した森氏のインタビュー内容から推測している。記事によると、森氏は次のように語ったのだという。

「私がこの間、組織委員会になってから、ある会社が契約のアレをしたいと言うので、何をやるのかと思ったら、相手が講談社だった。私は『絶対認めない』と言った。何かって、『俺はこんなものを認めるなら辞めようと思う』と言ったら、みんなビックリして」

「講談社をやめて、別の出版社を連れてきたけどね」

 講談社が発行する「週刊現代」「FRIDAY」の報道が「森氏が講談社を認めない」理由だとしている。

「週刊文春」9月15日号では、森氏が否定する「早大生時代の買春検挙疑惑報道」や「元石川県議の長男・祐喜氏(故人)に関する報道」などを具体例に挙げ、森氏が当時講談社社長だった野間佐和子氏(故人)の元を訪れ、“談判が決裂した模様”についての証言を伝えている。

 組織委の会長は“みなし公務員”であり、公平性と公益性が求められていることは言うまでもない。

森氏のメディア対決姿勢と揺るがぬ業界の支持

 森氏は政治家時代から同氏に批判的なメディアに黙っているタイプではなかった。元全国紙政治部記者は振り返る。

「首相の番記者は、地方から本社に戻ってきた比較的若手のホープが担うことが多く、未熟なところもあったのでしょう。森さんは、こちら側の取材の不手際や記事の書き方について首相辞任直後から批判を展開してきました。一方で、フェアに議論しようという姿勢がある限り、どんなメディアの取材や対談に応じる度量はあったと思います。もし文春報道にある通り、ご自身の心象をもとに会長権限を駆使して排除したのなら穏やかではありませんね」

 組織委員会会長になった後も森氏は“一言居士”であり続け、東京五輪開会直前に「女性発言問題」で辞任することになった。しかし、森氏に対するスポーツ業界の人々の支持はなおも強固だ。全国紙スポーツ担当記者は語る。

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