10月の消費増税、中小企業の6割が「準備していない」…約3割が全増税分を価格に転嫁できず

軽減税率で混乱する小売業界、特需のIT業界

――増税分の価格転嫁については、判断が分かれているようですね。

前川　増税分の商品・サービスへの価格転嫁について、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」が4132社（54.3％）で最多となり、「転嫁しない予定」は1057社（13.9％）でした。「一部を転嫁する予定」とあわせれば、約3割が増税分すべてを価格に転嫁しない予定となっています。大企業は「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」が629社（49.3％）だったのに対し、中小企業は3503社（55.3％）という結果です。

　大企業も中小企業も、前回の消費税増税時より「増税分すべてを販売価格に転嫁する」が増加しており、特に中小企業でその傾向が顕著です。買いたたきや減額が禁止されたほか、中小企業の転嫁カルテルが認められた消費税転嫁対策特別措置法の影響もあるでしょう。

　ちなみに、「前回の増税を含め、これまで取引先の最終販売価格を維持するため、値引き要請を受けたことはありますか」との質問には、「ない」が5173社（68.0％）だった一方で、「増税分の値引き要請があった」が1757社（23.1％）、「増税分以上の値引き要請があった」が516社（6.8％）と、約3割がなんらかの値引き要請を受けたと回答しています。

　業種別では、「増税分の値引き要請があった」は建設業で301社（29.3％）と割合が高くなっています。建設業については、国土交通省も「請負契約の特性から受注者が弱い立場に置かれることが多く、増税分の値引きを求められやすい」と警鐘を鳴らしています。また、業種を問わず、自由回答で「具体的ではないが暗に値引きを要求される」との声も見られました。

――軽減税率の影響についてはいかがでしょうか。

前川　「影響はない」が4332社（55.9％）で半数を超えており、「マイナスの影響がある」は1346社（17.4％）、「プラスの影響がある」は328社（4.2％）でした。業種別では、「マイナスの影響がある」は小売業で116社（26.3％）とほかの業種より高くなっています。駆け込み需要の反動をはじめ、内食・外食商品の区分けの煩雑さなど、他業種よりも懸念点が多いからでしょう。一定の混乱が予想されますが、一方でIT業界からは「特需がある」との回答もありました。