10月の消費増税、中小企業の6割が「準備していない」…約3割が全増税分を価格に転嫁できず

前川　1989年4月の消費税導入時はバブル期で倒産は減少しており、約1年後から倒産が増加しました。97年4月の3％から5％への増税時は、金融危機の不況下で倒産が増加し、約1年後から減少に転じています。2014年4月の5％から8％への増税時は、中小企業金融円滑化法の返済猶予により倒産は抑制されており、その状況が現在まで続いています。増税時の景気にも左右されますが、必ずしも消費税増税が倒産増加に直結するとは限りません。

　一方、国税滞納額のなかでもっとも多くを占めるのは消費税です。特に、中小企業が預り消費税を運転資金などに流用するケースも少なくないと見られており、増税で中小企業の業績が回復せずに税の滞納額が増えれば本末転倒となります。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

【※1】
2018年9月14～30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8298社を集計、分析。