ウェザーニューズ、進化するビジネスモデル…全世界30万の船舶等のデータを活用

●この記事のポイント
・ウェザーニューズ、増収増益が続いており、25年5月期連結決算は最高益を更新する見込み
・長年蓄積してきた最適航路の選定支援サービスのデータという独自の資産を活用
・世界中で常時約7,000隻の航海をサポート

　世界最大級の民間気象情報会社「株式会社ウェザーニューズ」。提供する天気予報アプリ「ウェザーニュース」は、4,700万ダウンロードを突破し、一般ユーザーからも高い認知を得ている。また、業種別に特化した気象コンテンツ「ウェザーニュース for business」も展開しており、工場の落雷対策や食品メーカーの配送ルート交通影響予測など、気象情報を活用してさまざまな業界の事業の判断をサポートしている。

　同社の強みは、全世界30万の外航・内航船舶等の位置情報データと、長年蓄積してきた最適航路の選定支援サービスのデータという独自の資産を活用し、継続的に新しいサービスの開発に役立てている点だ。それにより増収増益が続いており、2025年5月期連結決算は最高益を更新する見込み。

　3月には、この「ウェザーニュース for business」に内航船向けメニューが新たに追加された。これにより船舶のより安全な運航が実現できると期待され、業界から大きな注目を集めている。今回は、株式会社ウェザーニューズの海上気象マーケティング責任者の石井さんに、内航船向けメニュー追加の意図、好調な業績の背景、そして今後の成長戦略について話を聞いた。

●目次

• 海上の波・風の予測をリアルタイムで把握できる
• 3者間のリスクコミュニケーション体制で安全な航行を提供
• 次世代型情報共有プラットフォーム構築で、業界全体の発展を目指

海上の波・風の予測をリアルタイムで把握できる

——国内貨物の運搬等を行う内航船向けに、「ウェザーニュース for business」に海上気象のメニューが追加された背景やサービス内容を教えてください。

当社は「船乗りの命を守りたい」という想いを創業の原点とし、10年以上にわたり、ばら積み船やタンカー船による国内貨物の海上輸送を担う内航海運会社の航海・荷役業務を支援してきました。このたび、「ウェザーニュース for business」のプラットフォームが整備されたことを機に、アプリを通じた内航船向けの気象海象サービスの提供を開始することになりました。

本サービスは、国内貨物の海上運送の安全性向上を目的とし、海上や沿岸の波と風の予測データの精度を高めています。内航船の運航管理者や乗船中の船長は、船舶の位置情報および風・波を中心とした気象海象情報をリアルタイムで知ることが可能です。

港や航路のピンポイントの天気も見られるため、船舶が適切な気象条件下で航行できているかの確認や、荒天時の避難港の選定が容易になりました。また、船会社は気象情報をもとに到着時間の遅延を予測でき、荷主とのスケジュール調整をスムーズに行えるほか、配船計画の立案にも活用できます。

3者間のリスクコミュニケーション体制で安全な航行を提供

――貴社の業績は拡大傾向にあり、2025年5月期第3四半期の連結経常利益は前年同期比32.4％増の30.9億円と好調な実績を示しています。航海気象の分野ではトップシェアを誇られていますが、サービスの強みについてお聞かせください。

前身の会社を含め、当社は約50年にわたり最適航路の選定支援サービスを提供してきました。その間、蓄積したノウハウを継承しつつ、ビジネストレンドに合わせて絶えず進化を続けてきたことが当社の強みです。

外航船向けや港湾荷役、沿岸海上工事など幅広い分野でサービスを展開していますが、当社の中核を担うのが外航船向けサービス「Optimum Ship Routeing（オプティマムシップルーティング）（以下、「OSR」）」です。このサービスは現在、世界中で常時約7,000隻の航海をサポートしており、10年以上にわたり主力事業として成長を続けています。

OSRの最大の特長は、気象リスクに対する「人」と「デジタル」が融合したリスクコミュニケーション体制にあります。本船の「船長」、陸上の「運航担当」、そして当社の「ルートプランナー」が、クラウド上の共通基盤を通じてリアルタイムにデータを共有・分析しながら、最適なルートと船速を判断する体制がより一層進化していきます。刻一刻と変化する海象リスクに対して、データドリブンな意思決定を支援することで、安全性と効率性の両立を実現します。

このOSRを含む一連のサービスは、当社独自のウェブプラットフォーム「Sea Navigator」に統合されています。Sea Navigator上では、安全運航の可視化、CO2排出量の予測、座礁リスクの評価など、さまざまな機能をワンストップで提供。すべてのステークホルダーが同じ情報基盤にアクセスし、スピーディかつ正確に判断を下せる環境を構築しています。

今後も、ルーティングの精度向上に加え、脱炭素対応や航海に関係するビジネス予測インテリジェンスの高度化を通じて、スマートで持続可能な海上運航の未来を支えるサービスへと進化を続けていきます。

――貴社の強みとして最先端のビッグデータやAI技術の活用が挙げられますが、具体的にどのようにサービスに取り入れられているのでしょうか。

当社は、全世界30万の外航・内航船舶等の位置情報データと、長年蓄積してきた最適航路の選定支援サービスのデータという独自の資産を活用し、継続的に新しいサービスの開発に役立てています。

社長が替わり、新体制への移行後はデータ投資とAI活用をさらに強化しています。気象予測においては、全世界の公的機関による観測データと地球全体をカバーする海洋衛星観測データを活用。さらに、1万隻のサービス対象船から毎日現地時間正午に受信する気象条件を含む航海報告データをAI気象予測モデルに組み込み、精度の高い予測を実現しています。

次世代型情報共有プラットフォーム構築で、業界全体の発展を目指す

――航海気象分野における今後の成長戦略をお聞かせください。

まず、外航船向けウェザールーティングの強みである「リスクコミュニケーション」をAI化します。これまでルートプランナーは気象データやそのブレ幅（不確実性）、過去の航路実績から航海リスクとルート選定の説明を行ってきましたが、この独自のノウハウをAI化することで、次世代型のウェザールーティングサポートを実現できるでしょう。

また乗船中の船長向けのサービスでは、ナビゲーション関連データを拡充し、航海計画の作成機能を強化します。また、ウェブプラットフォーム上での陸上スタッフとのチャットコミュニケーション機能や、航行警報、座礁リスクなどの各種アラート機能も充実させます。さらに、沿岸のお客様向けには『ウェザーニュース for business』に加え、世界的に拡大するカーボンニュートラル市場に対応し、洋上の風力発電・再生可能エネルギー関連のサービスを強化することも重要な戦略の一つです。

あとは、APIのデータラインナップを拡充です。従来は自社プラットフォームを通じたコンテンツ提供が中心でしたが、お客様の業務のDX化ニーズに柔軟に対応するため、各社のシステムに組み込める形でのAPIデータ提供を強化します。これにより、お客様のDXを支えるパートナーとしての地位を確立したいです。

最後に、一般サポーター向けモバイルアプリの運営で培った知見を活かし、航海気象分野における情報共有プラットフォームとなるモバイルアプリの開発を進めたいと考えています。このプラットフォームを通じて、必要な情報をすべての関係者に確実に届け、業界全体の発展に貢献していきたいです。

（取材・文＝福永太郎）