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27日午前の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=160円台後半に下落した。1986年12月以来、約37年半ぶりの円安水準。米長期金利の高止まりで、日米の金利差は当面縮まらないとの見方から円売り・ドル買いが進んだ。午前11時現在は160円50~50銭と前日比61銭の円安・ドル高。
鈴木俊一財務相は同日午前、円安に関して「必要に応じて必要な対応を取っていく」などと述べ、市場をけん制した。しかし、「切迫した雰囲気は感じられず、すぐには為替介入がないと受け止められた」(外為仲介業者)といい、円相場への影響は限られた。
米国では最近の経済指標からインフレが沈静化する気配もうかがえる半面、景気はなお底堅い。25日には連邦準備制度理事会(FRB)高官が早期利下げに否定的な見解を示し、米長期金利が上昇。26日の海外市場で一時、160円80銭台を付けた。
一方、日銀は14日の金融政策決定会合で、国債の買い入れ減額の具体策決定を7月の次回会合に先送りした。金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を示したことも円売り要因となり、日米金利差が開いたままの状態が続くとの見方が広がる。
円相場は4月29日に160円20銭近辺に下落した後、政府・日銀は円買い・ドル売り介入に踏み切ったとみられる。再び160円台に下落し、「いつ再度の介入があってもおかしくない」(国内証券)との警戒感も根強い。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/06/27-11:50)
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