大塚家具騒動で再燃した「同族企業批判」は軽率　日清食品37歳社長誕生の真相

　大塚家具の経営方針をめぐる父娘の対立が大きな話題を呼んでいる。露出度では、韓国・大韓航空の「お嬢様」（元副社長）が起こした「ナッツ・リターン事件」を上回っているのではないかと思われるほどの「お家騒動」として取り上げられた。経営の議論としては、マスコミの報道だけでは洞察されていない点が多々ある。とはいえ、日本企業の9割以上を占めるファミリービジネス（同族企業）のイメージという点においては、度重なるダメージとなった。創業家も会社も円満で健全な経営を展開している同族企業は日本だけでなく世界中にたくさんある。そのような企業にとっては大いに迷惑な話といえよう。

　この騒動の裏で、発表時は注目されたもののすっかり鳴りをひそめてしまった大きなニュースがある。インスタントラーメン（「チキンラーメン」）の発明者であり日清食品の創業者・安藤百福氏の孫で、安藤宏基・日清食品ホールディングス（HD）現社長の長男に当たる安藤徳隆・同社専務が、日清食品社長に就任（2015年4月1日付）するというトップ人事だ。

　慶應義塾大学時代（同大学院理工学研究科修了）にラクロスで活躍し、日本代表になったというスポーツマン。04年から安藤スポーツ・食文化振興財団に勤務し、百福氏が亡くなった07年に日清食品（現日清食品HD）に入社。経営企画部長、取締役などを経て10年6月から専務を務めていた。入社からわずか8年で中核子会社の社長になる。

　マスコミでは「37歳」という年齢ばかりがクローズアップされており、インターネット上でも「37歳といえばサラリーマンでやっと中堅管理職。やはり世襲は楽勝」といった見方が散見される。しかし、海外、特に中国やインドでビジネスをしたことがある人には今さら説明するまでもないが、「37歳」は決して若くなく、社長になっても珍しい年齢ではない。むしろ、社長としては適齢期である。

　もっとも、高齢者が経営者を務めることは決して悪くはない。業態、企業の事情によっては、それが最適という場合もある。結局、年齢云々で一概に社長の良し悪しを決めつけられない。

　こと日清食品に関しては「若さ」が求められる。海外売上比率がまだ20％でしかないゆえ、グローバル化の推進は焦眉の急であるからだ。国内では、今も日清食品が即席麺市場世界一であると思われがちだが、現実は違う。13年に台湾の頂新国際集団に首位の座を明け渡してしまった。アメリカやメキシコでは、ライバルで営業利益も上回る東洋水産に後塵を拝している。巻き返すには、思考力だけでなく馬力と行動力が必要である。社長になれば、しょっちゅう飛行機に乗って外国を飛び回らなくてはならない。当然、体力が重要な条件になってくる。