「コンプガチャ騒動」の行く末を占う4本

　5月5日の読売新聞朝刊が、携帯電話で遊ぶソーシャルゲームの「コンプガチャ」について、景品表示法違反に当たるため、消費者庁がゲーム会社に対し近く中止を要請する方針と報じ、一気に盛り上がりを見せたこの騒動。しかし、同庁は「あくまで検討が始まった段階であり、何も決定していない」とコメントし、ネット上では「読売の報道自体どうなの？」といった、別の面での盛り上がりも見せた（のちの8日、同庁は「近く景品表示法違反との見解を周知する予定」と表明）。今回は、この「コンプガチャ騒動」を読み解く4本を紹介する。

コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ – YOMIURI ONLINE（5月5日）

「ガチャ」とは、ソーシャルゲームで、1回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムが当たる仕組み。そして、ガチャで当たったアイテムのうち一定の組み合わせをそろえると、より強いアイテムを獲得できるのが「コンプガチャ」。消費者庁は、このコンプガチャについて、近くゲーム会社に対し注意喚起を行う方針を表明した、と本記事は報じている。年間2500億円規模のソーシャルゲーム市場において、収益の柱であるコンプガチャが中止に追い込まれると、グリーなどのソーシャルゲーム各社は大打撃を受ける可能性があると解説。

コンプガチャ禁止でもビジネスの根幹揺るがない　グリー田中社長や山岸副社長らが回答 – 朝日新聞デジタル（5月8日）

　5月9日、DeNAとグリーは相次いで「コンプガチャを廃止する」と発表したが、その前日、8日に行われたグリーの決算発表記者会見の模様がこれ。この場で同社は、四半期決算（1〜3月）ベースで自社過去最高売上高・461億円の達成を発表したが、報道陣からはコンプガチャに関する”意地悪な”質問が経営陣に集中。一連の報道について同社の山岸広太郎副社長は、「詳細については、コメントは差し控える」としながらも、「射幸性（ギャンブル性）をあおるようなことを目的にはしていない」とコメントした。また、「コンプガチャをやめた場合、売上が8割減るとの見方もあるが？」との質問に対し、島竜太郎本部長は「売上高の詳細はコメントを差し控えるが、ご指摘の規模にはならない」としている。

小寺信良「ケータイの力学」：ケータイゲームに横たわる問題（2） – ＋D Mobile（4月9日）

　コンプガチャについて、具体的データ、そして他のギャンブルとの客観的な比較を用いて考察しているのがこちら。ケータイゲームの経験者によれば、1回ガチャを回して当たりが出る確率は約12％。とすると、例えば6種類の決まったカードを、全部集めるために必要なガチャの累計回数は122.5回にもなる（計算プロセスは本記事参照）。1回100円なら合計12,250円になる。この金額をどう見るかは人によりだが、あるサイト管理人（もちろん大人）が、某ケータイゲームでコンプガチャを入手するために15万円も突っ込んでしまったという。そういうリスクのあるサービスを、上記の確率計算ができない子どもが自由に触れてしまうという事態は、やはり避けるべきとの主張。

消費者庁がコンプガチャ禁止へ、GREE田中社長は暖かくして寝る（補足あり） – やまもといちろうBLOG（5月5日）

　ソーシャルゲームの今後の見通しについて、元切込隊長・やまもといちろう氏の見解。まず、今回の景品表示法関連の問題について決着がついても、次は風適法、出会い法の問題が出て、もっと厳しくなる可能性もある。また、コンプガチャだけではなく、ガチャ自体についても、システム的な仕組みの観点で将来警視庁が「黒」判定を出す可能性もあるとのこと。もっとも、概ね海外ではオンライン賭博自体禁止されており、日本だけ異常な状態だという鋭い指摘。