大阪のG20が終わった翌6月30日。世界を驚かせた板門店でのトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の電撃会談は、「中身ゼロの大統領選挙向けのパフォーマンス」と揶揄される。警備面を考えても「ツイッターで金委員長に呼びかけて突然実現」も嘘だ。
とはいえ、米大統領なら誰でもあれだけの芝居ができるわけではない。現職大統領が史上初めて北朝鮮の大地を踏み、金委員長と談笑する様子を日本政府は茫然と見るだけ。陰の立役者、韓国・文在寅大統領とのG20での会談を「徴用工問題」を理由に拒否した安倍晋三首相。情報が入りようもない。ポチのように寄り添う米国からも袖にされた「外交の安倍」の姿である。
安倍首相はプーチン露大統領とG20最終日(6月29日)夜に会談した。関西の民放テレビは「この日は時間無制限です」などと盛り上げたが、1対1の会談はわずか30分、その後は夕食会を含む2時間ほどの複数会談だ。通訳が入れば実時間は半分。北方領土問題も議題に上ったが、「北方4島の共同経済活動」で今秋の観光ツアー実施などを決めただけ。領土をめぐる平和条約交渉については「継続協議する」にとどまった。
「稚拙というしかない」
安倍首相はこの春まで「G20で平和条約の大枠を確認する」などと威勢の良い発言をしていたが、遠く及ばず、共同記者会見で「乗り越えるべき課題の輪郭は明確になっている」と胸を張って述べた。中身ゼロだ。とはいえ、進展ゼロの交渉をさも進展したかのようにメディアに報じさせてきたのが北方領土交渉の歴史。首相の「提灯持ち」であるNHKは早速、観光ツアーに期待する択捉島など現地のロシア人の様子を報じていた。
安倍応援団の読売新聞は7月1日付社説で「揺さぶりに動じず交渉続けよ」と勇ましいタイトルを掲げ、難航しているのは「第二次世界大戦の結果、合法的にロシア領になった」とするロシア側の理不尽な主張のためだとした。
しかし、今年に入ってからの交渉で政府は旧島民たちに「我が国固有の領土」「不法占拠」の言葉まで封印させたのだ。さらに、かつては「4島返還が国是」とする政府自身が批判していた、歯舞・色丹の「2島返還」の線で臨んでいた。一昔前なら右翼の街宣車が押し掛けるところだが、憲法改正を首相に期待するためおとなしい(その意味では期待感もあったが)。
朝日新聞は7月2日付社説で「失敗認め構想練り直せ」と題して厳しく指弾した。整理すると以下だ。
安倍政権は(1)歯舞と色丹の引き渡しを記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速する、(2)自らの手で終止符を打つ決意をプーチン大統領と共有している、と国民に説明してきた。しかしプーチン大統領は「56年宣言は2島の主権の引き渡しは約束されていない」とし、「領土問題を自らの手で解決するとは言っていない」とした。昨年、プーチン大統領は「無条件でまず平和条約を」と突然発言。ロシアは領土問題を棚上げする意図だったのに、安倍首相は「条約が必要だという意欲の表れ」と受け止めて、2島だけを交渉対象とする大きな判断ミスをしたと朝日は指摘している。26回も会談しながら真意を掴めていなかったなら稚拙というしかない、との主旨だが、至極同感である。