消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
現在、東アジアの安全保障情勢は緊迫感を増している。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射実験を強行しているほか、中国とロシアの空軍機が竹島周辺の上空を領空侵犯し、韓国軍が警告射撃を行うという事態もあった。これは、連携が崩れつつある日米韓の出方を試すための動きであったとも見られている。また、中国は南シナ海で初めて弾道ミサイルの発射実験を行うなど、人工島の軍事拠点化を加速させている。
「状況的に、韓国のGSOMIA破棄は中ロ朝を利する行為であり、日米韓の軍事的連携に亀裂を入れるものといえます。そのため、今後は東アジア全体の安保情勢に変化が生まれる可能性が高く、軍事的緊張を招くリスクも懸念されます」(同)
韓国のGSOMIA破棄を受けて、河野太郎外務大臣は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾」とする談話を発表しており、韓国が日本の輸出管理強化を理由としている点については「両者は全く次元の異なる問題だ」と指摘している。また、すでに駐日韓国大使を外務省に呼び、直接抗議している。
一方、韓国国内でも異論が噴出しており、保守系の朝鮮日報は「GSOMIAは我々が一方的に情報を提供するものではない。韓日両国の安全保障に役立つ協定だ」「(日本への)対抗カードに使ったのは自傷行為に等しい」と批判しているほか、東亜日報も「米国主導の安保協力体制から韓国が離脱する兆しだと、米側が解釈する可能性もある」と指摘している。
韓国の異例の判断は、どのような結果を招くのだろうか。
(文=編集部)
Business news pick up
RANKING
23:30更新関連記事
2024.10.22 06:00
2024.10.05 06:00
2024.10.04 18:50
2024.10.02 06:00