安倍政権、農業支援の予算大幅減額の暴挙…一方で100億円超の戦闘機は大量購入

「地方創生」の掛け声の裏側で就農支援予算は減額

　農業従事者の高齢化、農業人口減少という事態を前に、政府は農地の集積・集約化、担い手の育成・確保などを進め、一般法人の農業参入も進んだ。家族単位で農業をする家族経営体は18年に118万5000と初めて120万を割り、過去5年で約30万の家族経営体が離農した。一方、農業を営む法人経営体は2万2700と8年連続で増加中だ。法人経営体が確実に増えてはいるが、大量の離農組による生産基盤弱体化をカバーして強化につなげるところまでは至っていないというのが実情のようだ。

　そんな厳しい状況が続くなか、19年度予算で新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の予算が減額された。この事業は就農前の研修期間に最大150万円を2年間交付する準備型と、最長5年間同額を交付する経営開始型の2本立てで、19年度の予算は154億7000万円。18年度の175億3400万円から20億円以上も減ってしまった。この事業は17年度までの6年間に2万7000人以上が受給し、新規就農者育成に寄与してきた。それだけに、突然の減額に対し、事業資金の配分を受けて交付を実施する自治体や新規就農者から困惑や抗議の声が上がっているという。

　農業の生産基盤を強化し、食料自給率向上を図らなければならないときに、新規就農者支援の予算を減らす。こんなことでは農業再生も地方活性化も絵に描いた餅にすぎなくなってしまう。

　1機100億円以上もする最新鋭ステルス戦闘機F35を大量購入する前に、政府は農業・食料政策をきちんと見直すべきではないか。戦闘機の購入を1機減らすだけで新規就農者への支援金は十分賄えてしまう。安全保障は軍事だけではない。農業・食料政策も切実な安全保障である。戦闘機に巨額の税金を使うよりも、次世代の農業者支援にその一部を回すほうが、はるかにメリットがあると思うのだが。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）