物価水準、都道府県間で大きな格差判明…首都圏住民、消費増税の「痛税感」大きく不公平

「食料」の物価水準が高いのは石川県と福井県

　１０大費目の物価の高低を都道府県別でチェックしてみよう。

「食料」は意外なことに石川県、福井県がトップで１０３．４。「住居」は東京都の１３３．０。「光熱・水道」は冬場の燃料代がかかる北海道で１１４．９。「家具・家事用品」は宮城県が１０５．２。「被服及び履物」は栃木県で１１７．４。「保健医療」は富山県の１０２．２。越中富山は薬の県。物価との因果関係を知りたいところだ。「交通・通信」は東京で１０４．７。「教育」は京都府で１１６．０。大学の街・京都市を抱えていることも影響しているのだろうか。「教養娯楽」は神奈川県で１０５．５。「諸雑費」（身の回り品など）は香川県の１０２．８となっている。

　もっとも安い県は次の通り。

・食料：長野県　　　　　　９４．４

・住居：愛媛県　　　　　　８２．７

・光熱・水道：群馬県　　　９１．３

・家具・家事用品：山形県　９３．４

・被服及び履物：鹿児島県　８９．９

・保健医療：大分県　　　　９６．５

・交通・通信：岡山県　　　９６．２

・教育　群馬県　　　　　　８４．５

・教養娯楽　佐賀県　　　　９１．８

・諸雑費　鹿児島県　　　　９３．５

　１０大費目の最安水準は６費目が西日本の県となった。総合最下位のの宮崎県を合わせると、物価は「東高西低」の傾向となっている。

前回の消費増税前と比べ、地域差はどう変化したのか

　消費税が５％から８％に引き上げられたのは、第２次安倍内閣時代の２０１４年４月だった。１３年の小売物価統計調査と１８年の結果を比べてみると、いくつか興味深い結果が出た。

　１３年の物価水準の高いのは東京都、神奈川県、埼玉県、兵庫県、京都府の順。兵庫県以外の４都府県は、１８年と同じ顔触れだ。なお、兵庫県は１８年は６位だ。注目は千葉県で、１３年は１１位だったが、１８年は５位。ベスト１０圏外から一気に物価上位県になってしまった。大幅な上昇という点では、１３年の４０位から１９位へと２１も順位を上げた富山県が変動幅で最大となる。徳島県も２３位から１２位へと大幅にアップした。逆に大きく順位を下げたのは愛知県（１９位から３７位）、岡山県（１７位から３３位）、茨城県（２３位から３８位）、栃木県（２０位から３５位）である。

　大きな傾向として、物価と人口には正の相関関係がある（１８年は相関係数が０．６０）。人口が多い地域ほど物価水準が高めということだ。人口減少で市場が縮小するなか、この先、生涯賃金が増えるとはとても思えない。年金給付額は間違いなく減っていくだろう。消費税は今後も増税される可能性が高い。

　それでも物価の高い大都市にしがみつくのか。それとも、年収は多少減っても物価の安い地方に移住するのか。もちろん、物価だけでは決められない話だが、そんな選択を迫られる時が近づいているのかもしれない。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）