コンビニのバイト、横行するレジ誤差額の給料天引きは当然？

天引きは明確に違法

　では、誤差の金額を支払わせるのではなく、給料から天引くことは許されるのであろうか。藤井弁護士は、そうした行為は明確に違法だと語る。

「労働基準法24条によると、原則として雇い主は賃金を必ず全額従業員に支払わなければならないと規定されています。この規定は強行法規です。つまり、この規定に反して当事者間で給与から天引きすることを定めたり、店員と個別に天引きすることを合意したとしても無効となります。あらかじめ契約書に、レジの誤差についての店員の損害賠償義務を明記していても、労働基準法16条によって無効です」（同）

　では、店員がこのように主張したのに、店側からしつこく誤差額を請求されたり、給料から天引きされたりした場合には、どうすればいいのだろうか。

「近くの労働基準監督署や労働局に相談することがよいと思います。もちろん弁護士に相談することもできますが、費用がかかります。市役所など、行政が行っている弁護士による法律相談があれば、それを利用されるのもひとつの方法かと思います。地方公共団体によって実施しているところとしていないところがありますので、お住まいの市役所に問い合わせていただくとよいかと思います」（同）

　一生懸命働いたのにレジで誤差が出てしまい、さらに店からは誤差額の支払いを求められたり給料が減らされたりして、働いている側としては納得いかないという声をよく聞く。法律は、労働者が自分のミスではないことを証明するように求めてはいない。自分に非がないと考える場合は、しっかりと店側に支払いの拒否や給料の全額支給を主張したほうがいい。アルバイトに不当に責任を押しつける雇い主に泣き寝入りする必要はないのだ。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
藤井哲也（ふじい・てつや）弁護士
東洞院法律事務所所属（http://higashinotoin-law.com/）
オギ法律事務所での4年の勤務を経て、テレビに多数出演している三輪記子弁護士をはじめ、西枝康一弁護士、竹中重治弁護士の4人で現在の事務所を設立し、共同経営をしている。人の悩み・トラブルを聞くことを第一とし、民事事件・刑事事件とも幅広く取り扱っている。労働事件でも、労働者・使用者問わず、相談を受け付けている。