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「これまでの破壊措置命令は、北朝鮮が発射予告をしたあとに出されていました。ところが、いくら水爆実験の直後だからとはいえ、今回は予告も航行警報も出ていない中で発令されている。首相官邸は『手の内は明かさない』と多くを語りませんが、甘利経済財政担当大臣の金銭疑惑の追及を逃れるために、北朝鮮の脅威を利用したとみられても仕方ないですよね」(政治部記者)
今年5月に36年ぶりの党大会を開く北朝鮮は、指導者の実績づくりのために、これからもさまざまな挑発を仕掛けてくるのかもしれない。果たしてそのとき、政治家と自衛隊は国民の安全を守るための術を持っているのだろうか。
(文=山野一十)
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