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文部科学省のHPによれば、授業料無償制では「公立の場合は授業料を原則不徴収としており、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して、国費により負担しています」となっている。一方、私立高等学校等の生徒についても、高等学校等就学支援金として、授業料について一定額(年額11万8,800円)が支給されているのだが、個々の生徒の家庭状況は考慮されず、生徒数に応じて学校に支給されることになっている。そのため、生徒数を水増しすれば、国からの支給額が必然的に増えるのである。
不祥事を受け、この私立高校は今や崩壊の危機。しかし、生徒が他の私立高校へ編入する場合には、入学時に約70万円(授業料、入学金、諸経費)が必要となってくる。ある生徒の保護者は、「娘は今3年生だけど他の私立に編入すると金がかかるし……」と頭を抱える。
●高待遇でクビにもならない
こうした学校教諭たちの年収を、公立校を参考として見てみよう。総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」によると、平均年齢44才の男性教諭の場合、平均年収:776.9万円(平均給与月額:47.1万円、ボーナス:211.9万円)となっている。
恵まれた待遇に加え、現状の法律では、まったくやる気がない教員、生徒の成績を上げることができない教員たちも、自分から辞表でも出さない限りクビにはならない。ちなみに、大阪府が、PTAや生徒が教員を評価する制度を導入することを特集した『NHK クローズアップ現代 生徒がつける“先生の通信簿”』(1月15日)が話題になっているが、こうした取り組みが広がることに期待したい。
(文=ふじえりこ/『シングルマザーを生き抜く15のノウハウ』<合同出版>著者)
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