安倍首相、「なんとしても消費増税したい」財務省と対立が先鋭化…増税回避の秘策を用意か

文＝渡邉哲也／経済評論家

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　もうひとつは、3月30日までには確実に実現する本予算成立後に衆議院を解散、4月に選挙を行うというものだ。この場合、自民党は補正予算案による財政出動計画を選挙公約にすることで、選挙の道具に使うことができる。

　補正予算によって、各事業や各分野にどのようにお金を配分するかが決められる。そのため、「予算配分＝お金を配ること」を選挙公約に組み入れることによって、政府・与党は選挙戦を有利に進めることができ、同時に消費税増税の延期もできる。

　現在、永田町はこの2つの案、もしくは「（増税を延期せず）何もしない」という選択肢の中で、大きく揺れている。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

渡邉哲也／経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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