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鳥取には、昨年の教訓を生かそうとする気持ちは微塵もなかったようだ。現に今回も、県の担当者は県民から指摘が入った時点で上層部に報告しておらず、杜撰な体制が露呈することとなった。
「パンフレットを制作した課で問題を収めようとしていました。ひどいのはそれだけではありません。担当者は指摘した県民に対し、『回収します』と約束したにもかかわらず、実際には回収はせず、改訂版を制作したのみ。その理由も、周りには不適切表現ではなく『前回制作したものは配り終わりましたから』と嘘まで述べていました。報道を受けてからようやく回収となりましたが、税金の無駄遣いとしかいいようがありません」(前出・在鳥取メディア関係者)
国が政策として「女性が輝ける社会の実現」を掲げる一方、地方政府の「思考」がそれに追いついていない現実を象徴する今回の事件といえよう。
(文=編集部)
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