コロナ専門家会議「”4日様子みて”言ってない」と虚偽説明…検査抑制で在宅死亡者増加か

　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏（日本医師会常任理事）が22日、記者会見で受診の目安のとされてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、「普段あまり受診されていない方でも体調が悪い状態が4日も続くようなら受診してくださいという趣旨だった」などと発言をして波紋が広がっている。

　これまで国立感染症研究所や厚生労働省、各自治体の保健所などは一様にこの「4日待機ルール」を適用し検査を行ってきた。インターネット上には今も「発熱したが4日間自宅での経過観察を要請され、検査に至らなかった」という声が溢れている。いったいどうなっているのか。

釜萢氏「4日様子をみてくださいというふうに取られた」

　22日に開かれた専門家会議の会見で、釜萢氏は記者から新しい受診の目安に関する専門家会議の見解を問われ、以下のように回答した。

「2月の時に目安が出まして、受診の目安に対しては、特に今いつもと体調が違うということに対して、4日間様子をみてくださいというメッセージに取られたんですが、そうではなくてですね。体調が少し悪いからといって、みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違う症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回に関してはぜひ相談をしていただきたい。まず電話で相談をして、その相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたい、そういうことでありました」

上昌広氏「明確な嘘です」

　医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は次のように話す。

「これは明確な嘘です。4日間の経過観察は、国立感染症研究所が2月に示した『新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020年2月6日暫定版）』による規定でした。臨床医の代表として専門家会議に参加している人物の発言として、決してあってはならないことだと思います。

　そもそも専門家会議は脇田隆宇感染研所長が座長を務めています。釜萢氏は『専門家会議で議論に参加する以前に感染研で規定がつくられていた』と弁明されるかもしれませんが、この間、専門家会議内で修正する機会はいくらでもあったはずです。志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」

　上氏が指摘する「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020年2月6日暫定版）」には以下のように記されている。

「ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。

1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）

2) 倦怠感や息苦しさがある者

3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合」

　いったい、この文言のどこに釜萢委員が言及したような意味をくみ取る余地があったのだろうか。上氏はあらためて、一連の政府の対策に対して次のように苦言を呈する。

「一連の問題の端緒は、政府が1月28日に公布した『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令』までさかのぼります。政令作成にあたって厚生労働省の医療技官らはよくこの病気を理解することなく、コレラやペストのように『1日で発症するタイプの感染症』と同じ事例に落とし込むかたちで作成しました。コレラなどは感染源と感染ルートが明確な感染症なので、感染拡大防止にクラスターの特定は大きな威力を発揮するのですが、新型コロナウイルスとは根本的に違います。その結果、症状の重さにかかわらず、感染者を病院に隔離して収容することが法律で規定されてしまったのです。

　無症状患者が感染を広げる可能性の指摘が、1月の段階で医学雑誌『ランセット』に投稿されていたのにもかかわらず、です。この結果、PCR検査の対象を拡大すれば、病院が無症状患者も含めてすべて収容せざるを得なくなり、医療崩壊が確実視されることとなりました。それに加えて、感染研や大学病院などが疫学的な調査データの統一性などを主張しPCR検査の処理を独占しました。そのため検査対象は広まらず、在宅で感染者が死亡する事態が発生してしまったのです。

　結局、今回の釜萢氏の発言もさることながら、厚生労働省、医師会、感染研という専門家会議を構成する各主体が、それぞれのメンツや小さな利権を守ろうとする『ムラ社会』の論理をもとに、行き当たりばったりで一連の対策を行ってきたつけがここにきて噴出し始めているのだと思います。

　東京五輪の延期が正式に決定し、世論が厳しくなってきたため、PCR検査の拡大を3月下旬から始め、統計上感染者が増えました。この結果をもとに専門家会議は感染爆発の危険性を訴えていますが、そもそも感染のピークは2月や3月に来ていた可能性があります。政府や専門家会議はここにきて『接触8割削減の徹底』などを呼びかけていますが、感染者数の増加をあたかも国民の行動のせいにするかのような言動はいかがなものかと思います」

（文＝編集部）