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また、同紙は4月の別の論評で、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択しても、中国は「外交手段で抵抗すべきで、軍事介入する必要はない」として、米軍による対北攻撃を容認する姿勢を示している。
これは「平和的解決が北朝鮮問題を解決する唯一の方法」「対話であれば公式でも非公式でも、2カ国でも、3カ国でも、4カ国でも、中国はすべて支持する」(いずれも王毅中国外相の発言)という中国の従来の公式的な対北方針からはかけ離れている。
こうしたなかで、北朝鮮は金委員長立会いの下で、5月14日に新型中長距離弾道ミサイル実験を強行しており、これがどういう結果を招くかは自明だけに、極めて確信犯的行為であることは間違いない。ノルウェーでの米中による非公式協議が行われたとの報道もあるが、北朝鮮代表は米州局長という局長級であり、金委員長と比較すべくもない。対話に応じた米側はミサイル発射実験で「騙された」と思ったに違いない。
トランプ米大統領と習近平国家主席を本気で怒らせたら、金委員長の命脈はそこで尽きてしまうに違いない。そのレッドラインは第6回目の核実験の強行であり、それは、もはや時間の問題とも受け取れるのだが、果たして――。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)
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