韓国人の嫌いな国、中国が日本を逆転…「日韓関係悪化の原因は日本、慰安婦問題は未解決」

朴槿恵前大統領の逮捕に伴う抗議デモの様子（写真：AP/アフロ）

　今年3月、「韓国人のもっとも嫌いな国ランキング」で中国が日本を抜いて2位に躍り出たことが報じられた。

　韓国のシンクタンク・峨山政策研究院が行った世論調査によると、「10」をもっとも好意的とする段階評価で、今年1月に「4.31」だった中国の評価は3月に「3.21」まで下降して北朝鮮に次ぐ2位に。それまで2位だった日本は、従軍慰安婦問題が再燃したことで「3.56」から「3.33」に下がっている。

　韓国人の中国嫌いが増加した背景には、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備に反発した中国が経済報復を行ったことが影響したと思われる。中国は自国内の韓国系小売店数十店を閉鎖したり、韓国への団体旅行を禁止したりといった措置を講じた。

　では、実際に韓国人の対中感情はどう変化しているのか。日韓両国でビジネスを行う30代後半の在日韓国人・Aさんに話を聞いた。

「中国人は何様だ」韓国人が経済報復に反発

――THAAD配備をめぐって中韓関係が悪化するなか、中国が「韓国人の嫌いな国」で日本を抜いて2位になりました。これを、どうご覧になりますか。

Aさん　韓国がTHAAD配備を進めたことに対して、中国からは経済報復というリベンジがあり、そのせいで両国間の感情は一気に悪化しました。中国の厳しい発言に対して、韓国人が「中国は何様なんだ」と反発している構図です。

　この調査は、3月に行われたものです。5月に韓国の大統領に就任した「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、中国に特使団を派遣し、対中関係の改善を図っています。特使団を率いたのは元首相のイ・ヘチャン氏ですが、中国の習近平国家主席や王毅外相とも会談を行いました。

　その後、中国からの観光交流も増えつつありますが、問題の根本であるTHAAD配備を解決しないことには、対中関係は改善しない。それが私の見立てです。

――THAAD配備をめぐっては、韓国内でも揺れているようですが。

Aさん　韓国国防部がTHAAD発射台4基の追加配備を文大統領に報告していなかったことで、文大統領は真相究明を指示しました。これに対して、「国防部トップクラスの人間が拘束されるのでは」ともささやかれています。また、追加配備については「中国は事前に知っていた」という話も浮上しています。そして、中国側の情報として「THAADの撤去は難しくなっているのではないか」との観測もあります。

――韓国はこのままTHAAD配備を進めるべきか、あるいは撤回してアメリカに戻すべきか。どう思われますか。

Aさん　配備を続けるべきではありません。アメリカに戻すべきと考えます。そもそも、この問題は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が決めたことで、透明性もないため、私は反対でした。

　ただ、THAADの問題は簡単ではなく、アメリカ、中国、北朝鮮のそれぞれに思惑があります。3国の利害関係が絡み合うために簡単ではありませんが、だからといって、もたついている暇はありません。私は「6月中にはTHAAD配備問題の決着が着くのでは」と期待すると同時に「そうなれば、中国との関係は一気に改善に向かう」と推測しています。

　アメリカのドナルド・トランプ政権が不安定ななか、中国はTHAADと北朝鮮の問題を利用するかたちで、極東アジアでの地位をさらに高めようと考えているのではないでしょうか。