「民進党を売った」前原代表の勘違い感…小池人気に「抱きつき合流」、居眠りする議員も

楽観的すぎる民進党、希望の党は公認排除も

　大きなポイントは、衆議院議員が民進党を離党した上で希望の党に参加することが公式に示されたことだ。ただし、前原代表は残存する民進党の代表として党務をこなし、党内唯一の衆議院議員となって、希望の党あるいは無所属で立候補する予定だ。

　参議院議員や地方議員・組織は残る。選挙活動にかかわる資金は、大島敦幹事長によると、「なんらかの工夫をする」とのことだ。また、共産党との連携については、前原代表の「一対一の構図にもっていきたい」という発言にとどまった。

　総会では、「私は希望の党に参加しない」という議員はいなかった。そもそも論でいえば、これは党まるごとの合流ではない。希望の党は、政策や理念の一致を合流の条件に掲げている。たとえば、「安全保障法制や憲法改正、共謀罪などに反対すれば公認はしない」という方針だ。

　前日に行われた希望の党の結党会見で、小池百合子代表、細野豪志衆議院議員、若狭勝衆議院議員は、これについて繰り返し述べていた。しかし、筆者が取材した民進党議員からは「保守もリベラルも受け入れてくれる感触はある」との声が聞かれ、ここに大きな温度差がある。

　希望の党を取材した感触では、場合によっては「民進党のリベラル派は全排除」のシナリオもあり得ると感じた。しかし、前原代表は「一緒になったから、そのあたりは関係ない」と楽観視しており、「合意はできる」と確信しているように見える。

　細野議員は28日にも、公認に関して「『安全保障法制白紙撤回』を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べており、希望の党の公認権は小池代表に一任することが決定されている。

　民進党は、あまりにも楽観的ではないのか。筆者と同様の違和感を抱いたのか、朝日新聞は「小池氏から『公認希望者を排除しない』という言質を取っているんですか」と直球の質問を投げかけ、前原代表は「これからお互い調整する」と答えた。

民進党と希望の党の合流は「対等」か？

　1996年に菅直人氏や鳩山由紀夫氏らが旧民主党を結成した際、合流の意向を示していた新党さきがけの武村正義氏ら、一部の政治家の入党を拒否した例がある。おそらく朝日新聞の記者は、このいわゆる「排除の論理」を念頭に置いて質問したのだろう。

　小池代表が特定の政治家を嫌い、排除する。その可能性は、歴史的に見てもあり得るのだ。前原代表自身も「小沢一郎が嫌い」ということで親小沢派を旧民主党から排除した経歴の持ち主だ。記者会見では、「好き嫌いで政治をしたことは、大きな反省の極み」と述べていたが、小池代表が排除の論理をもって公認者を選別したとしても、なんら不思議ではない。