希望の党に政権交代した際の想定シナリオ…安倍政権との違いは生まれない可能性

写真：日刊現代/アフロ

　小池百合子東京都知事の希望の党の立ち上げと代表就任による衆議院選挙への殴り込み、民進党の事実上の解体、日本維新の会との手打ちなど、その素早い動きは、イベントとしての選挙における「勢い（風向き）」の重要性を理解している“勝負師・小池”の面目躍如であろう。「しがらみ政治からの脱却」という主張は、自民党と地方が絡む利権との癒着（原発はその典型）を念頭においており、都市部での圧勝を狙っている。日本維新の会との大阪での手打ちも、都市圏での早急な地固めであろう。戦い方を知っているといえる。まさに小泉劇場以来の政治劇場であり、菅（義偉官房長官）校長の“安倍学芸会”よりおもしろい。

　東京都議会選挙が示したように、今の自民党一人勝ちの体制は有権者の望むところではなく、自民党に代わる選択肢があれば、票は流れると読んでいる。国政はもともと小池氏の視野に入っており、今年2月の時点で「希望の党」の名称を特許庁に商標出願している。安倍晋三首相の衆議院前倒し解散で、その動きが早まったわけである。
　
　来年12月の衆議院任期満了を待てば、自民党の議席がかなり減るのは目に見えており、安倍内閣としては都議選で示したように、不人気を極める民進党が態勢を整える前に解散総選挙を行うのは、議席数は減るかもしれないが任期満了での選挙よりも傷は小さいであろうと踏んで、解散に踏みきったわけである。

　これは、選挙戦略としては正しいといえる。これを大義のない解散総選挙というが、選挙は勝ってなんぼ、議員は当選してなんぼである。そもそも昨今の日本の政治に大義などあるのであろうか。

　安倍首相にとって誤算であったのは、小池氏の果断な動きであろう。ここまでの速い動きを自民党幹部は想定していなかったのではないか。それは、小池氏主導の民進党の事実上の解体である。これを前原誠司党首の英断とするかどうかは置いておくとして、民進党を党として吸収するのではなく、議員個人として希望の党に参加させる、つまり希望の党側が公認するかどうかを判断するというのは、踏み絵のごときと批判する向きもある。

　しかし、現在の民進党の信頼のなさを考えるに、党として吸収したのでは、負のイメージで希望の党の勢い（目新しさ）が削がれるので、正しい方法であろう。この意味で、民進党の首相経験者を受け入れないというのも当然であろう。

　加えて、「寛容な改革保守政党を目指す」と意味のわからないところもあるが、政党として主義主張は重要である。希望の党の基本は保守政党なので、民進党のリベラル議員を受け入れないのは当然であろう。現状でも“ごった煮感”は否めないが、もし民進党のリベラル派まで受け入れると、本当に選挙に勝つための烏合の衆政党という印象を持たれてしまう。