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英国のファロン国防相は英BBCに、「米政府はその領土と国民を保護する権利がある。とはいえ、ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やそのミサイル基地により近いのはロンドンだ」とも述べて、北朝鮮の核兵器開発は「イギリスにとっても無関係ではない」と付け加えている。
また、これとは別に、英国陸軍の特殊空挺部隊「SAS(Special Air Service)」が米韓両軍の特殊部隊と共に金正恩委員長の暗殺を計画したが、成功率が40%に満たないとの理由で中止されたとの報道もある。
このような北朝鮮の核兵器に対する危機感はイギリスばかりでなく、欧州全体に広がっている。ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は先月10日、BBCの単独インタビューで、「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然NATOも含まれる」と述べて、北朝鮮有事が発生すればNATOの参加もありうるとの立場を明らかにした。
事務総長はグアム島が攻撃された場合、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるかとの質問については、「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、経済制裁も継続して行く必要がある」とだけ述べて、直接的な回答を控えたが、英国同様、朝鮮半島有事が勃発すれば参戦する可能性は高いとみられる。
ちなみに1950年6月に勃発した朝鮮戦争には米韓英の国際連合軍の戦闘支援国として、欧州からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ギリシャが参戦している。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)
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