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人気声優の横山智佐、衆院選で応援演説の真意

構成=長井雄一朗/ライター
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――マスターから応援について言われた際、どのように思いましたか。

横山 それまで、地方出張などでスケジュールはいっぱいでした。しかし、12年間ナレーションを続けていた番組が、この秋に終了したのです。まるで、木村さんを応援するためにスケジュールが空いたのではないかと思いました。木村さんが荒川区で開催した決起集会には、福岡でイベントに出席後に駆けつけました。

 ただ、「応援する」と決めた以上は、木村さんの考えや日本維新の会の政策、理念や基本方針を理解し、その上で応援演説を行おうと決心しました。

――日本維新の会の目玉政策は、「消費税増税凍結」と「身を切る改革で教育無償化」です。横山さんには、お子さまがいます。これから、教育費は重荷になると思うのですが。

横山 まさにその通りです。憲法9条などの話になっても、主婦として声優として生きてきた私にはピンときません。子どもはまだ小さいですが、先輩のパパさんママさんに聞くと、「これから教育費がかかるよ」と言われます。

 世間では「これから2人目がほしいけど、教育費を考えるとすぐには難しいな」「今は育休を取っているが、仕事に復帰しないと教育費を稼げない」といった声が多いようです。

 日本維新の会が大阪府で教育費無償化を実現しているということは素晴らしいと思い、賛同しました。この動きが、日本全国にも広がってほしいです。今でも国会議員の給料を2割カットして被災地に送っているのは、日本維新の会だけだと思います。心から、日本維新の会を応援しています。

――日本維新の会の政策について、あらためて木村氏にうかがいます。

木村 「消費税を増税して幼児教育などを無償化する」というのが、自民党の政策の趣旨です。他党も教育無償化を訴えていますが、いずれも国民に増税か保険料負担を求めています。

 日本維新の会は、すでに大阪で公立・私立を問わず幼児から地域の高校までの教育を無償化した実績があります。日本には、まだまだ財源があります。国民のみなさんに消費税増税を求める前に、まずは身を切る改革が先です。

 そして、それを国でやりましょうということ。大阪でできることは、国でもできるはずです。徹底した行政改革を断行し、コストカットを行います。将来的には、可能な限り地方に権限を委譲する道州制に移行し、地方再生を目指すべきです。

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