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戦後社会のひずみのひとつといえるが、そもそも日本は「朝鮮半島における国家は韓国のみ」というスタンスであり、北朝鮮を正式な国家として認めていない。しかし、実際には北朝鮮国籍を有する人たちが日本で暮らしており、北朝鮮とのパイプとして機能する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)という組織もある。
これは、いわゆる「テロ等準備罪」や国際組織犯罪防止条約(TOC条約)ともからんでくる問題だが、それらの人々や朝鮮総連の立ち位置をどう定義するかは、今後の日本の重要課題でもある。
いずれにせよ、トランプ大統領のアジア歴訪は、友好ムードに終わった日本を離れてからが“本番”だ。韓国および中国訪問をめぐる動きが、北朝鮮情勢のカギとなるだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
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