北朝鮮、今月8日にミサイル発射か…米中、軍事攻撃に向け具体的作戦の協議開始

　日本においては、株価や有効求人倍率を見る限り景気動向は改善傾向にあるものの、デフレからの脱却はまだ途上だ。19年には消費税増税が予定されているため、量的緩和を継続したいところだが、他国からの反対圧力が高まる恐れがある。

北朝鮮、1月8日に再びミサイル発射の可能性

　今年も北朝鮮情勢が国際社会の喫緊の課題であることには変わりない。特に、今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

　また、1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。その後も、朝鮮人民軍の創建記念日（2月8日）や故金正日総書記の誕生日（2月16日）などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。

　あくまで対話路線を貫く中国も、実はアメリカの軍事行動を想定しているようだ。習政権は昨夏の時点で、北朝鮮との国境地帯に最大50万人を収容できる難民キャンプの設営に着手していたことが明らかになった。また、駐留軍向けの居住施設を増設していることも確認されている。

　朝鮮半島有事が勃発した際、中国の懸念は北朝鮮からの難民が国境を越えて自国に流入することだ。そのため、難民キャンプと軍駐留施設の建設は米朝間の軍事衝突に向けた具体的な準備といえる。

　また、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、「有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議した」「米軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合、条件次第で撤退することを中国に確約した」と発言しており、すでに米中間で戦争に向けたすり合わせが行われたことを示唆している。

　一方、中国は北朝鮮問題を隠れ蓑にするかたちで、南シナ海の実効支配を進めている。昨年12月には、中国政府系サイトの「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされる」という見解が報じられ、世界から非難されている「南シナ海の軍事拠点化」を初めて認める姿勢を示した。ある意味で開き直りながら、今後も人工島建設を進めていくということだろう。

　いずれにせよ、今年も連携が取れた日米と暴発リスクのある中朝が世界情勢のカギを握るという構図が続きそうだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）