【森友】佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護

不動産鑑定士が鑑定したのは、更地価格だけ

　佐川氏の発言を待つまでもなく、更地価格９億５６００万円の国有地が、なぜ１億３４００万円で払い下げられたのかが、森友問題の核心中の核心である。証人喚問の翌日の読売新聞社説でも、「改ざんの核心に迫れなかった」との見出しで、「（佐川氏の証人喚問が、）改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明につながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる」とし、「学園に約８億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である」としている。
　
【売買契約の経過（財務省の説明）】

　９億５６００万円の鑑定価格の土地が、１億３４００万円で売買契約された経過は、会計監査院が検査結果を報告した昨年１１月２２日の夜の野党へのレクチャーで財務省が提出した資料では、下記図表１のように説明されている。

財務省提出資料（１７年１１月２２日）

図表１：財務省が説明した契約金額の計算根拠

契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定したごみ撤去費用（約８億円）

　つまり、契約金額は、更地（註１）価格から、新たに見つかったとされる埋設ごみ（約２万トン）の撤去費を差し引いて算出したと説明されていた。この説明では、更地価格は不動産鑑定士に依頼し、「鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）」として示されているが、今回問題になった埋設ごみの撤去費用については、「大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）」として表現している。つまりごみの撤去費用は、不動産鑑定士が鑑定した価格ではない。

大阪航空局が近畿財務局に送った「不動産鑑定評価について」

　財務省のこれらの時系列の説明（写真２）と、そこで表記されている資料からいえる点を整理すると次のようになる。

・１６年４月１４日：大阪航空局から近畿財務局へ、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり（約８億１９百万円）を報告している。この文書は、大阪航空局空港部補償課長から近畿財務局管財部統括国有財産管理官宛に出された「不動産鑑定評価について（依頼）」（阪空補１７号）である。そこに添付された「地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠について」は、「地表から３．８ｍの場所でゴミの地層の存在が確認できる」「建設基礎部分の地盤改良（柱状改良）工事において、地中から廃材、ビニール片等の生活ごみを含む埋設物が発生している」と報告し、「総括表」では、工事費を消費税込みで８億１９７４万１９４７円（約８億２０００万円）と報告している（写真３）。

・同年４月２２日：本地の鑑定評価を、近畿財務局は山本不動産鑑定士事務所に依頼している。

山本不動産鑑定士事務所　不動産鑑定評価書

・同年５月３１日：山本不動産鑑定事務所は、「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出している。報告先は近畿財務局支出負担行為担当官、近畿財務局総務部次長殿であり、その報告書によれば、鑑定評価額は９億５６００万円として示されている。１億３４００万円ではない点が注意点である。

　鑑定にあたっての条件では、「地下埋設物として、廃材、ビニール片等の生活ごみが確認されているが、本件評価における価格形成要因から除外する」と示している。つまり地下埋設物がどのように混在しているか、またその撤去費についてはどのように算出するかは、「除外する」、つまり鑑定対象ではないと謳っている。

・同年６月２０日：近畿財務局において、学校法人森友学園と売買契約。図表１に示した計算で、契約金額（１億３４００万円）は、「鑑定評価による更地価格（９億５６００万円）」から「大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）」を引くかたちで算出した。

　したがって、今回の証人喚問で佐川氏による「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という証言は、間違いである。不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価してもらっているのは、「更地価格」だけである。森友問題で最大の焦点になっている埋設ごみの撤去料算定は、大阪航空局が算定した約８億円をそのまま使っているのである。

　そして佐川氏は、８億円値引いた価格算定を、不動産鑑定士に依頼したものなので適正な価格であると今回の証言でも主張している。これは単なる事実誤認ではなく、事実を偽るという意志を持った発言、虚偽発言を行っているといえる。　

８億円の算定部分を、なぜ不動産鑑定しなかったのか？

　これまで国は、不動産鑑定士にかけず大阪航空局が埋設ごみの算定を行ったのは「時間がなく急いでいたため」と説明してきた。しかし、その説明はまったく事実と異なる説明だった。不動産鑑定の依頼はしていたが、更地価格以外は体よく断られていたのである。

　しかも、実は近畿財務局は今から７年以上前に、この土地の鑑定評価を行っていた。会計検査院の検査報告書によって、近畿財務局はこの土地の鑑定評価を行っていたことが明らかになり、昨年末、森ゆうこ参議院議員がこの鑑定評価書（以下「鑑定評価書（１２年）」）を国会に提出させている。したがって、それほど鑑定を急ぐのなら、すでにある鑑定書を使って、埋設ごみの撤去料の算定をすればよかったのである。

　ところが、そうはしなかった。その理由は何か。この「鑑定評価書（１２年）」で示された埋設ごみの量と撤去料金が、今回の値下げ額と大きく乖離していたのである。この「鑑定評価書（１２年）」は、１２年７月１２日に森井総合鑑定株式会社が近畿財務局の依頼を受けて作成したものである。その「鑑定評価書（１２年）」では更地価格を９億３００万円と示し、その上、埋設ごみの有無や土壌汚染についても調査し、それらを撤去したり除染する費用計算も行っていた（註２）。

　埋設ごみの撤去には約８４３７万円かかることが示され、土壌汚染の対策工事費は約４３９８万円かかることが示されている。合計約１億２８３５万円、約１億３０００万円である。

表１：鑑定評価書（１２年）に示された埋設ごみ等の撤去料

・埋設ごみの撤去料：約８４３７万円
・土壌汚染の対策工事費：約４３９８万円
・小計：約１億２８３５万円

　これに対して大阪航空局が算定した埋設ごみの撤去料は約８億２０００万円である。「鑑定評価書（１２年）」の埋設ごみの撤去価格（約８４００万円）と１０倍もの開きがある。しかも「鑑定評価書（１２年）」では、１億３０００万円も使えば埋設ごみの撤去だけでなく、重金属汚染の除染も終了させることができる。

　表２の経過で見るように、森友学園は賃貸借を受けていた１５年、土壌改良工事（埋設ごみの撤去工事とヒ素などの重金属汚染の除染工事）を株式会社中道組に請負委託し、７月から１１月に工事を済ませている。その土壌改良工事代金として、国から１億３１７６万円受け取っている。つまり鑑定評価書に示された内容からすれば、この土壌改良工事が終了した段階で、埋設ごみの撤去は終わっているのである。

　１５年１１月に土壌改良工事を済ませた後、１６年に入って校舎建設を請負委託した藤原工業株式会社が建設に入っている。そしてその年の３月１１日に、校舎建設用に基礎杭を打っていると深部から新たなごみが見つかったとされた。「鑑定評価書（１２年）」の内容からすると、もう出てくるごみはないはずであったが、２万トンもの巨大なごみが出てきたというのである。これ自体、荒唐無稽な想定であり、格安払い下げ自体が目的だったことは明らかである。

　実際これらの用地の開発で問題となるのは、地表から約３ｍまでの盛り土層に混在している埋設ごみの存在である。３ｍ以深に、つまり３ｍよりも深い深部になると地層的には堆積層になり、数百年から数万年かけて積層された地層になる。不動産鑑定士は、この豊中市の周辺地域では３ｍ以深は堆積層になり、もし出てくるごみがあれば貝殻位でしかなく、ビニール片などのごみが出てくるはずはないと知っていたと考えられる。したがって普段は、国から委託を受ける不動産鑑定士であっても、国の意に沿った鑑定は出来なかったのであろう。

　よって、佐川氏の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という証言は、あり得ない話であり、この証言は格安払い下げが適正であったという方向に国民・市民を誘導し、安倍首相や昭恵夫人の関与もないとする虚偽の証言であるといえる。

　振り返ってみると佐川氏は、格安払い下げについては、担当官庁として適切な価格で払い下げただけであり、したがって政治家の関与はないという姿勢であった。その最大の根拠が「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」というものであった。今回の証人喚問での証言拒否罪と偽証罪での告発は、もはや不可避である。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

表２：経過概略

（１）２０１３年、９月　　　森友学園、用地取得要望。
（２）２０１５年１月　　　　森友学園が、大阪府私立学校審議会で、学校法人としての資格について、条件付き「認可適当」となる。
（３）同年２月　　　　　　　国有財産近畿地方審議会で売り払い前提の定期借地を了承。
（４）同年５月２９日　　　　資金がない森友学園への貸付契約（売り払い前提の特例処理）
（５）同年７月～１１月　　　土壌改良（埋設ごみ＆除染）工事。３ｍまでの深さの埋設ごみ撤去と５か所の重金属汚染の除染。代金１億３１７６万円。
（６）２０１６年３月１１日　３ｍ以深に新たな埋設ごみが見つかる。
（７）同年　４月１４日　　　大阪航空局から近畿財務局に「不動産鑑定評価について（依頼）」
（８）同年　４月２２日　　　近畿財務局山本不動産鑑定士事務所に依頼
（９）同年５月３１日　　　　山本不動産鑑定士事務所「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出
（１０）同年６月２０日　　　近畿財務局にて売買契約締結
・契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）

【注釈】
註１：建物や構築物などの定着物のないまっさらな宅地、購入後ただちに建設可能な土地のこと

註２：その鑑定の結果、隣接する大阪音楽大学が用地の払い下げを要望した時に、要望金額が約７億円だったため、国は断っている。