【大阪北部地震】倒壊予想の場所に注意、デマ情報に注意…生死分ける日頃の対策リスト

旧耐震建物に注意

――不運にも被災してしまった場合は？

高荷　今回の気象庁の発表でも、強い余震、あるいは本震が発生する可能性が通常よりも高いとされています。そこに気をつけることが最重要です。ここでも「死なないために何をすれば良いのか」という観点が最優先で、目視で自宅にひび割れがないかを確認し、自宅が旧耐震建物であれば避難所に避難することが望ましいです。新耐震建物で自宅にいる場合でも、家具の固定やガラスの飛散防止のため、カーテンを締める、ブラインドを下ろす、深夜でも移動できるように、軍手、スリッパを用意する対応があります。

――阪神淡路大震災の際も、旧耐震建物と新耐震建物では被害状況が大きく異なりました。

高荷　地震対策で個人も国レベルでも、重要なことは家を潰さないことです。家が潰れた瞬間に火災にも直結しますし、道路がふさがって緊急車両が通過できないこともあります。家さえ潰さなければ、救助活動がスムーズに進みます。現状でも古い木造住宅で、無料で耐震検査を実施し、耐震補強工事の補助金を出している自治体もありますから、継続して行うべきです。個人側の意識も大事で、家屋が潰れた場合、あらゆる防災対策は無に帰すわけですから、まずは家を潰さないこと、次に家具の移動や固定、その後に防災グッズの購入という順番で行なうべきです。

――今、全国的にインフラが老朽化しており、大震災が発生した場合、インフラが止まる可能性もあります。

高荷　道路や橋梁だけではなく、ガス・水道・電気などの社会インフラの老朽化が全国的に問題になっています。その老朽化したインフラは大震災が発生した場合、大きな被害を及ぼす可能性がありますので、インフラの補修保全は行政の課題ですが、個人レベルでは、インフラが止まったときを想定して生活を考えていくことが重要です。

企業が取り組むべきBCP

――個人も同様ですが、企業も大震災が発生した場合、事業を継続できない可能性もあります。そこでBCP（事業継続計画）が求められていますが、この点について助言をお願いします。

高荷　中小・零細企業は売上につながらない事業について消極的になっているところもあります。そういう場合は、優先順位をつけてBCP策定を行なっていただきたいです。最初から完璧なBCPマニュアルを策定しようとせずに、できるところからやり始めることです。
　
　まず優先順位としては、第一に従業員の命を守ることです。これは自宅と同様ですが、会社の建物の耐震化や室内の設備が固定化しているかなど、あらためて確認することです。次に会社の情報を守ることです。この2つを失うことになれば、取り返しがつきません。再調達可能な物品などは、あとから考えれば良いことです。

　会社の情報は、紙でしか保存できていない、個人のパソコンにしかデータがない場合は、クラウド化などITの積極活用を行い、会社情報のバックアップデータをどこかに保存していくことも重要です。被害が起った場合、従業員の命と会社情報を守れば事業継続が可能です。

――ありがとうございました。
（構成＝長井雄一朗／ライター）