東京都、小池知事に言論規制措置の権限を与える人権条例採択へ

　まるで安倍政権の暴走と並走しているかのような小池百合子都知事率いる東京都。「人権条例」（東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例）が、10月5日の本会議で可決される公算が大きい。

　条例の名前は立派だし、オリンピックのために必要だと、少なからぬ人が思うだろう。だが、落とし穴がたくさんありそうだ。

「人権条例」の正体に迫る前に、なぜこの条例案を問題にするかという危険な背景を伝えておきたい。

デモもSNSも取り締まられ、新宿区ではデモ規制

　まず、本サイトでも取り上げたが、共謀罪の東京都版とも批判された都迷惑防止条例が、3月29日に都議会本会議で成立、7月1日にスピード施行された。

　今回の「改正」ポイントは2つ。「盗撮」と「つきまとい」の防止を、さらに強化するというものだ。このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨み、その他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締まる。

　条例が成立した今年春は、「森友学園事件」や「加計学園事件」をめぐって連日、デモなどの街頭行動が起き、安倍晋三首相、昭恵夫人、佐川宣寿前国税庁長官、麻生太郎財務大臣など、具体的人物名を挙げて厳しく批判している。

　このようなデモや、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）上での動画、写真および言論活動が、警察の恣意的判断で、「恨み、その他の悪意の感情を充足するための目的」としての「盗撮」や執拗な取材が、「つきまとい」として取り締られる可能性がある。

　一方、新宿区では、区内の4つの公園をデモの出発地点として使用していたのを、新宿中央公園の1カ所に限定する運用を8月1日から始めている。

　区によれば、5月以降、周辺の町会や商店会からもデモの規制をしてほしいとの要望書を受けていた。当初、吉住健一区長は、今回の公園使用基準見直しをヘイトデモ対策かのように説明していたが、結局すべてのデモが対象になっている。

　しかも、選挙で選ばれた議員が審議する区議会に諮ったわけでもなく、法律や条例による措置でもなく、なんと「内部運用」にすぎないのだ。区長と役人が胸先三寸で運用している。民主制を採用する国では考えられない事態だ。